平成22年度厚生労働省予算案の主要事項(抜粋)



平成22年度厚生労働省予算案の主要事項(抜粋) 

(1)周産期医療体制の充実・強化 87億円(42億円) 

①周産期母子医療センター等の充実・強化 58億円(10億円) 
不足しているNICU(新生児集中治療室)等の確保など、地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU等に対する財政支援を行う。 
また、新生児医療を担当する医師を確保するため、当該医師の手当に対する財政支援を行う。 

②NICU等に長期入院している小児の在宅への移行促進(新規) 1.1億円 
NICU等に長期入院している小児が在宅に移行するためのトレーニング等を行う「地域療育支援施設(仮称)」を設置する病院や、在宅に戻った小児をいつでも一時的に受け入れる病院に対する財政支援を行う。 


(2)救急医療体制の充実 175億円(214億円) 

①三次救急医療体制の充実 56億円(55億円) 
重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する財政支援を行 う。 

②二次救急医療体制の充実 (新規) 6.8億円 
救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援、診療所医師が二次救急医療機関等で休日・夜間に診療支援を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。 

③救急患者の転院・転床の促進(新規) 61百万円 
急性期を脱した救急患者の円滑な転院・転床を促進し、救急医療用病床を有効に活用するため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置に対する財政支援を行う。 

④ドクターヘリの導入促進事業の充実 28億円(21億円) 
ドクターヘリ(医師が同乗する救急医療用ヘリコプター)に対する補助事業について、補助基準額の引上げを行い、ドクターヘリの安定的な運航の確保を図る。 

⑤重篤な小児救急患者に対する医療の充実(新規) 3.1億円 
超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター(仮称)」の運営に対する支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。 
2 救急医療・周産期医療の体制整備等 443億円(466億円) 
⑥精神科救急医療体制の充実・強化 23億円(21億円) 
一般救急医療と精神科救急医療の連携のため、身体合併症患者の受け入れを断らないとする精神科救急医療施設に医師等を配置し、身体合併症対応施設(47か所)の救急搬送受け入れ体制を強化する。 


(3)災害医療体制の充実 75百万円(36百万円) 
災害派遣医療チーム(DMAT)の活動の円滑化のためにDMAT事務局を設置し、運営を支援するなど災害医療体制の充実を図る。 


(4)地域医療連携の強化 17億円(10億円) 

①医療計画の充実(新規) 19百万円 
平成25年度から開始する次期医療計画の作成に向けて、検討会を開催し、医療計画の制度のあり方等について検討する。 

②医療分野の情報化の推進 11億円(6.6億円) 
電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援を行い、地域医療の充実を図る。 

③在宅歯科医療の充実・強化 6.3億円(3.7億円) 
生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等に対する在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等を支援し、その一層の充実・強化を図る。 


(1)医師の診療科偏在・地域偏在対策 80億円(152億円) 
勤務環境が過酷で確保が困難な診療科の医師を確保するため、休日・夜間の救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等への手当に対する財政支援を行う。 
また、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科等の診療科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関に対する財政支援を行う。 
医師不足地域の臨床研修病院において研修医が研修の一環で宿日直等を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。 


3 医師確保・医療人材確保対策等の推進 370億円(471億円) 

(2)女性医師等の離職防止・復職支援 25億円(55億円) 
出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。 
また、病院内保育所の運営等に対する財政支援について、受入児童の対象年齢を小学校低学年の子供に拡充する。 

(3)看護職員の資質の向上及び確保策の推進 103億円(95億円) 

①新人看護職員研修の着実な推進(新規) 17億円 
看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員の資質の向上を図るため、保健師助産師看護師法等の改正(平成22年4月施行)を踏まえ、新人看護職員が臨床研修を受けられる体制の構築に対する支援を行う。 

②看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化 23億円(22億円) 
看護職員の離職の防止や復職の促進を図るため、医療機関における短時間正規雇用など多様な勤務形態の導入に対する支援や、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充などを行う。 

③ 認定看護師育成のための支援 1.8億円(1.1億円) 
勤務医の業務負担を軽減し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るため、チーム医療の下、医療従事者の役割分担が推進できるよう、高度な技術を有する認定看護師の養成に対する財政支援の拡充を行う。 


(4)補償制度・医療事故における死因究明 3.7億円(4.9億円) 
医療の安心・納得・安全を確保するため、医療事故における死亡の原因究明・再発防止のための仕組みの検討を行う。また、産科医療補償制度の円滑な運用を進める。 


○地域医療再生基金 
平成21年度第1次補正予算(2,350億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、地域の医療課題の解決に向けて都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援する。(平成25年度まで)