三重県四日市病院中期経営計画(平成20~24 年度)改訂方針では



「三重県四日市病院中期経営計画(平成20~24 年度)改訂方針では 非公務員型地方独立行政法人と明確にしていたのに 議会は公務員型を議決した ガイドラインの目標数値を達成できなければ 総務省は認可するわけがない・・・ 



[ウオッチ]総合医療センターの独法化 「特定」移行で議案可決=三重 
2010.03.29読売新聞 中部朝刊   
  

 ◆難しい国の認可 病院改革正念場 

 総合医療センター(四日市市)の地方独立行政法人化が焦点となっている県立病院改革は、23日の県議会本会議で関連議案が可決され、大きな山場を一つ越えた。県は、地方独立行政法人の種別を、職員の身分を公務員のままにできる「特定地方独立行政法人」とすることで議会の理解を得られたが、認可の実現性には、急ハンドルを切った野呂昭彦知事本人も楽観視できないでいる。(上村香代) 

 地方独立行政法人には2種類ある。公務員型の「特定」と、非公務員型とされる「一般」だ。地方独立行政法人法には「特定」の明確な基準が示されていない。総務相の認可を受けた大阪府と岡山県の各1法人は、いずれも重大犯罪を犯した精神障害者を受け入れる指定医療機関を運営しており、「極めて公共性が高い」と判断され、公立病院から移行できた。 

 県は改革の基本方針案を示した昨年2月以降、同センターの「一般」移行を掲げてきた。当初は選択肢の一つとして「特定」も検討したが、過去の認可事例を調べて断念したからだ。 

 民主党系の県議会最大会派「新政みえ」は「職員の職場離れを招く」と反対した。対立は、関連議案の採決を目前に控えた今月12日に頂点に。同会派は独法化に必要な予算をすべて削る修正案を提出。議会の日程も遅れ、県政全体の停滞も避けられない状況だった。 

 突破口を開いたのは三谷哲央議長(新政みえ)。16日、野呂知事に「『特定』の可能性を探ってほしい」と進言した。翌日、執行部は「特定」に方針転換。この政治判断に、新政みえと第2会派の「自民みらい」は賛成を表明。大同団結したが、思惑は三者三様だ。 

 自民みらいは、公務員型の「特定」では人件費がかさみ、経営難に陥ることなどを懸念し、「一般」を主張してきた。奥野英介議員は「特定」に賛同した理由を「認可は99%無理だから」と明かす。「総合医療センターが認可されるなら、全国どこの機関も認可が取れる」と切り捨て、結局は一般の議論に戻ることを見据えている。 

 一方、新政みえの舟橋裕幸議員は認可に自信を見せる。「事務方から議論を積み上げると前例踏襲になるが、我々は政権交代で政府と太いパイプができた。民主党の国会議員に特定をアピールし、総務大臣の判断に期待する」と余裕の構えだ。 

 野呂知事は26日、定例記者会見で複雑な胸中を語った。「認可は難しいと感じるが、昨年から状況は大きく変化した。地域主権を唱える政権の下、地方の実情に応じた柔軟な運営形態があってもいい。まずは特定で、国に働きかける」 

 最初の“締め切り”は、同センターの定款で「特定独法」を明文化する来年3月。県は1年弱で、センターの公共性の高さを国に認められなくてはいけない。 



 医師不足や経営難に陥っている県立4病院の医療水準を維持するために県が取り組んでいる運営管理体制の再構築。新年度予算には志摩病院(志摩市)の指定管理者制度導入の経費も盛り込まれたが、残りの2病院は打開策が見つからず、当面、県営での運営が決まった 

「市立四日市病院中期経営計画(平成20~24 年度)改訂方針 」 抜粋 

能力・実績等に応じた人事給与制度の見直し検討 

医療職員について、人材確保、人材育成等を踏まえ、能力・実績等に応じた人事給与制度の見直しや人事評価の導入を検討します。 

病院経営改革の推進 

新たな経営形態等について将来の方向性検討 

経営形態については、当面は地方公営企業法全部適用(以下「全適」という。)を最大限に運営して事業の推進や経営の健全化に取り組んでいくものとします。 

しかしながら、一方で、全適のままでは制度的な制約もあり、地方独立行政法人(非公務員型)への移行を視野に入れ、制度について具体的に検討し、地域における市立病院の果たすべき役割や使命等を踏まえ、良質な医療の提供と経営の健全化さらに未来への発展に寄与するものと見極めることができれば導入していくものとします。 

検討スケジュールについては、今後遅くとも3年(平成23 年度まで)を目処に、地方独立行政法人(非公務員型)への移行の可否について一定の結論を出します。なお、移行する場合は、法人化手続のため、移行決定後さらに2年を必要とします。 
検討体制については、市と市立病院の関係部門による検討会議の設置や担当者の配置を行います。 

■公立病院改革プランへの対応について 
公立病院改革ガイドライン(平成19 年12 月24 日付総務省自治財政局長通知)は、公立病院が経営状況の悪化、医師不足など極めて厳しい状況にあることを踏まえ、その抜本的な改革を図るため、公立病院の果たすべき役割の明確化を図った上で、「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の3つの視点から改革に取り組むものとし、平成20 年度内に公立病院改革プランの策定を求めています。 
本院においては、平成 20 年3月に策定した本計画(平成20~24 年度)について、平成20 年11 月の市立四日市病院経営評価委員会(委員長 吉田純 独立行政法人国立病院機構東名古屋病院長)による「市立四日市病院の基本的機能及び経営形態等に関する提言」において示された本院の目指すべき基本的方向性を踏まえ、改めて見直しを行い、平成21 年度から平成24 年度までの4年 
間は、本院の中期経営計画と公立病院改革プランの内容を併せ持つ計画として、位置づけるものとします。