2004年、政府は、年金保険料を年金給付以外の年金福祉施設等に安易に使用している公的年金流用問題が・・・



2004年、政府は、年金保険料を年金給付以外の年金福祉施設等に安易に使用している公的年金流用問題が国会や新聞報道において批判されたことを受け 国から分離する事にしたことは国民も理解できた。 
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(ROF)法を制定し 社会保険病院・厚生年金病院・船員病院を5年間所有・経営させた。経営委託先は全社連。 


平成2 1 年3 月6 日厚生労働大臣舛添要一は 概略次の指示を出している。 
1・所在地方公共団体から譲渡を進めるよう要望のあった社会保険病院等については、先行して譲渡を進める。 
2・二以上の社会保険病院等を集団で譲渡することが適当である場合には、その方法により譲渡を進めて差し支えない。 
3・譲渡の相手方は、地方公共団体、公益性のある法人又は医療法人とすること。 


社保病院の存続法案「最優先で」 長妻厚労相 
2010.07.14朝日新聞   
  
長妻昭厚生労働相は13日の閣議後会見で、全国の社会保険病院や厚生年金病院を存続させる法案について「最優先でお願いをしたい」と述べた。 
病院の運営主体が9月末で解散するため、9月にも開かれる臨時国会での早期成立を求めたものだ。 
この法案は、先の通常国会で成立を目前に廃案となった。 
全国52カ所の社会保険病院と10カ所の厚生年金病院は、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が運営するが、RFOは9月末の解散が法律で決まっている。 
廃案になった法案は、地域医療の拠点として公営を維持するための受け皿となる新しい独法「地域医療機能推進機構」を設ける内容。衆院は通過したが、首相交代のあおりを受けて参院での審議が終わらなかった。 
政府・与党は、法案を審議する臨時国会を9月の民主党代表選後に召集する方針。 
長妻氏は会見で「中ぶらりんになることは何としても避けたい。関係各方面といろいろ交渉している」と強調した。 




http://www.rfo.go.jp/index4.html 

http://www.rfo.go.jp/doc/090306daijin-tsuti.pdf 

http://www.rfo.go.jp/doc/nendok22.pdf 

http://www.rfo.go.jp/doc/gourikakeikaku.pdf