国内投資促進円卓会議(第2回)‐議事要旨




国内投資促進円卓会議(第2回)‐議事要旨 
http://www.meti.go.jp/topic/data/toushi_sokushin/002_giji.html 

日時:平成22年10月18日(月)17:30~18:55 
場所:官邸2階小ホール 

出席者 
資料1のとおり http://www.meti.go.jp/topic/data/toushi_sokushin/002_01_00.pdf 

議事概要 
1.総理挨拶 
本日は、それぞれの業界から国内投資の拡大に向けた取組の説明をいただけるということで、大変期待して参加している。 
現在の景気の停滞は、端的に言えばデフレ、もっと端的に言えば日本経済をカネが循環していないことが背景にある。 
企業は総体としてみると財務体質を改善し、200兆円を超える預貯金を保有しているというデータもある。 
この資金を、将来の競争力強化のために国内でいろいろな形で使って欲しい。 
世界経済の悪化に伴い輸出が鈍化している中で、需要を創造するためにも、元気のいい企業の皆様には思い切って将来のための積極的な投資を行っていただきたい。 

具体的には、国内雇用に貢献する国内設備投資、例えば新しいグリーンイノベーション分野や介護・医療への設備投資。 
第2番目に、将来の競争力強化に結びつく若い人への投資、人材育成。 
3番目には、将来の競争力強化に結びつく研究開発投資。 
今年は2人のノーベル賞学者が出たが、30歳代に研究されたことが将来に結びついている。 
このように若い人への投資と研究開発投資は連動している。 
さらには、将来国内にもプラスになるという意味で、海外で資源などに投資をしていく。このことは円高を防ぐ意味もある。以上の分野にぜひ積極的な投資をお願いしたい。 
企業経営者の皆様が積極的な行動を取っていただけるとすれば、政府も全面的に支援していきたい。 
法人税減税やEPAの促進、円高対策などを経済界からご要望いただいているが、法人税の場合、それを下げたとしても、結果としてお金が貯め込まれているのでは意味が薄い。 
そういったことがインセンティブとなって、企業活動がより積極的な投資に結びつくのであれば、法人税減税といったことも大きな政策課題だと思っている。 

経済産業大臣には「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめに当たっていただいているが、官がサポートすべきことと、民が行うべきことの役割分担をして、11月にはまとめて仕上げていただきたい。 
日本経済が一番難しい段階ではあるが、皆様方の積極的な投資によってこの難しい状況から成長軌道へ乗せていくところを、ぜひ皆様にもご努力いただきたい。 

2.議事 
産業界の国内投資の拡大に向けた取組について 
上田日本金型工業会会長 
ベンツやロールスロイスに納入するなど世界に冠たる金型産業であったが、現在非常に厳しい状況。大手一社が中国やタイの資本を受けいれ、大手二社が統合。リーマンショック後に仕事が半分に落ち込み、大手ユーザーは人件費の高い国内からは調達しない方針。企業数は1万社から7000社に減少。この10年でこれほど厳しい状況は初めて。 
韓国から広報大使になって欲しいと頼まれた。これは日本、米国、中国、英国から韓国への投資を呼び込み、その代わり韓国も日本に投資するという仕組み。韓国は必死になってやっている。 
日本の経済基盤を支えてきた金型メーカーが座して死を待つより、大胆な発想で再生したい。経済産業省と共に、緻密で詳細な戦略を立てるために、別途の会議を立ち上げて議論して欲しい。 
奥全国銀行協会会長 
円高やデフレにより、企業は自衛本能で海外に進出している。 
成長産業と目されている業界からヒアリングしたので、結果は資料を参照されたい。 
新産業の資金調達は銀行だけが請け負うわけではない。新事業は基本的にunbankableなものであり株式投資の対象。ここからbankableにどう変えて行くかが課題。新興市場の活性化や金融所得課税の整備、エンジェル・ファンド等への税制優遇など、金融市場の基盤整備が重要。 
また、企業の技術力や成長性を見極める目利き機能の強化も重要。その際には外部評価機関との連携も大事。当行も、農業やベンチャー企業に融資を実施しており、また、成長産業クラスターとして大きな仕組を作って後押ししているが、融資をし易くするため、限定的であっても、公的な保証やシードマネーによる支援も必要。 


亀田医療法人鉄蕉会理事長 

これまでの成長戦略は製造業中心だったが、人件費が製造業の競争力を左右する中で、国内雇用は増やせない状況。 
新成長戦略は新たな需要として医療に注目。国民の寿命が10数年延び、65歳以上の人間が健康で楽しい人生を送りたいという新たなニーズを持っており、医療分野では大きな需要が見込まれる。 

医師、看護師、助産師等は圧倒的に人手不足であり、人材育成が重要。 
看護師養成機関に対する財政支援と奨学金制度の拡大が大きな雇用を生む。 
医療は計画経済であり、看護補助者や介護士に点数を付けるなど、制度を変えれば雇用創出は難しくない。 

小泉政権時に500床以上の病院に対する制度融資(福祉医療機構)が規制され、死活問題。病院の建替え需要は大きく、補助金や制度融資の拡大により少ない財政支援で大きな投資を喚起できる。 
公立病院については、「選択と集中」と機能強化が重要。 


亀井日本チェーンストア協会会長 
流通小売業はメーカーと消費者を結ぶ結節点の役割。全雇用の2割の雇用を担う。 
環境投資の観点から太陽光パネルの設置に取り組んでいるが、大型店の平面駐車場や屋上駐車場に設置しようとした場合、建築基準法の建ぺい率などでの規制あり。環境投資の場合には、国交省に弾力的な規制運用をお願いしたい。 
中国での反日デモは、日本企業の中国での経営に大きな不安を与えている。日中政府間で早期解決をお願いしたい。 
志賀日本自動車工業会会長 
自動車産業は大変な危機感。現在は大きな転換点。これまで30数年間、幾度の円高も乗り越え、国内で1000万台の生産体制を維持してきた。海外生産を増やしても、国内生産を維持し、国産部品の海外工場への輸出により部品産業も支えてきた。 
他方、リーマンショックで国内生産は1000万台を割った。部品も国内生産から海外生産への転換を進めており、下請企業は簡単に海外に移転できず、国内雇用は減少。自動車産業は生き残っても、日本のものづくり基盤が無くなってしまう。足下の円高にはそれくらいの大きな影響がある。 
最大の問題は、日本企業が海外企業と同じ土俵で戦っていないこと。EPAや法人税など競争面で海外と公平な条件でないので、投資先としての魅力が低下している。日本に投資したいという気持ちは持っていても、それを合理的に投資家に説明できない。 
清水電気事業連合会会長 
電力業界は、全国で電源や送配電線の設備形成のため、国内投資を引き続き進めていく必要。特にこれからは低炭素社会を実現するため、原子力や高効率火力などの新規投資、再生可能エネルギーが導入された場合に安定的に電力を供給するための送配電網の維持強化などが、投資の中心。計画から建設までリードタイムが長いが、立地地域の理解を得て着実に推進する。 
足下の電力需要のうち、産業用はリーマンショック前まで回復していない。企業の投資マインドが冷えたままでは、電力分野における設備投資にも影響が出る。効果的な経済対策を強く期待。 
下村電子情報技術産業協会会長 
昨今の円高に断固たる措置を取るとの菅総理の決断に強く感謝。是非、その姿勢を継続いただきたい。 
ITエレクトロニクス業界は、自動車と並び、国内設備投資は最大規模であり、雇用と技術の進歩を通じて、国民の豊かな生活と日本経済の成長の実現に貢献。研究開発拠点やマザー工場を維持し、歯を食いしばって国内で頑張りたい。 
昨今、韓国を始めとした海外メーカーとの熾烈な競合に強い危機感。国際的な競争環境の平等化にご支援をお願いしたい。特に、低炭素立地補助金は極めて効果的な施策。  1000億円を超える金額を用意していただいたので、しっかり活用していきたい。 
竹中日本ねじ工業協会会長 
ねじ業界は、我が国を代表する中小企業の多い業界。過去15年間の年産額は8500億円~1兆円で3000社が生産。ユーザー業界に依存したいわゆるムラを作っており、最終製品ごとの専業メーカーが中心。過去10年で自動車や建機向けは3倍に増加したが、重化学工業やインフラ、住宅などは4割から7割の水準に減少。国内で設備投資や増設はとても考えられない状態。大企業が活性化しないと、どうしようもない。技術力による高付加価値化で生き残りを図りたいが、中小企業の自助努力では無理。海外製品と差別された製品開発など、技術開発への支援をお願いしたい。 
長谷川ニュービジネス協議会連合会会長 
経済産業省には地域の起業家に対する支援をやってもらっており、中小機構と連携して普及を図り、地域のベンチャー企業の育成を行っている。 
資金支援では地域の金融機関と密接に連携。全国フォーラムを毎年やっており、全国のベンチャー企業が集まり、問題意識の共有、企業家意識の拡大、大学・地域機関との連携などを通じ、ビジネスチャンスを拡大。これまで経済産業大臣大賞や中小企業長官賞など300社に賞を出しており、うち69社は株式上場し、雇用創造に貢献している。 
全国の16カ所のニュービジネス協議会で起業家教育やビジネスマッチング、雇用意欲の高いベンチャー企業へのインターンシップも進めている。 
長谷川日本製薬工業協会会長 
3年半もかかって日本の薬価制度に風穴を空けた。今年4月からの改訂で、ようやくイノベーションを促進する薬価メカニズムが出来たので、2012年の本格実施を実現することが業界の最大の課題。 
製薬企業は、具体的な生産設備や研究設備を日本に有しており、継続的な投資が可能である。業界として、未承認薬等開発支援センターを設立し、患者団体や学会から要望のある未承認薬・適応外薬の解消に向けた開発投資を強化している。さらに、国の財政支援を受け、新型インフルエンザワクチンについては発生時から6ヶ月以内に供給できる生産施設整備に着手している。 
浜口情報サービス産業協会会長 
業界の年間売上げ18兆円、85万人の雇用。最近の雇用は年間2万人、大卒者の約1割を雇用している。グローバル化に対応するための人材育成を進めている。 
諸外国はITをテコにした経済復興を図ろうとしており、投資額も日本の数倍。日本政府も新IT戦略を推進し、医療やITSにおけるIT投資を先導してほしい。政府がトリガーを引いてスキームを作れると良い。IT業界も、PFIを通じて民間が投資することもできるので、政府の先導をお願いしたい。 
林田日本鉄鋼連盟会長 
各国並の法人実効税率引き下げは、投資の絶対的必要条件。 
ただし、国内に投資するか海外に投資するかは別問題。国内投資が実行されるためには、短期的な国内デフレ円高対策に加え、中長期的に、(1)EPAの推進、(2)JOGMECの活用等を含めた資源確保、安定的な資源供給への取組、(3)温暖化対策における他国とのイコールフッティング、(4)企業合併が速やかに出来るための環境整備、(5)工場立地手続の迅速化や簡素化が重要。 
鉄鋼業界は、毎年7500億円の設備投資、1000億円のR&D投資を行っており、これらの条件に対する見通しが明らかになれば、国内投資を強化していきたい。 
法人税減税の財源問題がよく言われるが、法人税を下げることで国内投資が拡大し企業収益が増えれば、税収を増やすことも可能なので、単年度で考えるべきでない。 
舩山日本ツーリズム産業団体連合会会長 
ツーリズム産業に関連する産業の裾野は大変広く、国内の旅行消費額は23.6兆円。経済波及効果まで含めると51.4兆円、雇用効果は430万人に及ぶ。国内の旅行消費額の内訳は、日本人が94%で、外国人のシェアは6%に過ぎない。日本人の人口減少により、旅行者数は減少している。今後観光を拡大するには、(1)日本人の観光頻度を高める、(2)長期滞在型にする、(3)外国人の誘致、しか途はない。特に成長するアジアからのインバウンド獲得を目指し、ハード・ソフト両面の取組が必要。 
松岡日本農業法人協会会長 
農業生産法人は10年間で11000社超に倍増するなど、農業の法人化が進んでおり、会員企業の従業員は全国で約4万2千人。農業は国家の基幹を担う食糧供給産業であり、国土保全や地域活性化のための最適な投資先。食料安全保障の観点からも最重要な投資先。 
今後は、人材育成と農業生産性向上のための経営基盤の整備、高品質な農産物の生産と流通・消費を連携させるための支援強化、バイオマスや太陽光の利用など環境保全対策の実施、農産物の安全安心等を証明する各種認証の取得促進、国産農産物の輸出促進と自給率の向上対策などに取り組んでほしい。 
三浦電気通信事業者協会会長 
通信事業者の設備投資額は業界全体で3兆円弱。固定、携帯ともに、日本は世界最高水準のブロードバンド基盤を実現しているが、その利活用が進んでいないのが課題。特にパブリックセクター。政府によるブロードバンド活用を進めるともに、ブロードバンドを活用しやすい環境整備のための規制緩和、税制等によって、通信事業者からコンテンツなどの幅広い分野まで活性化すれば、経済発展につながる。 
トミー・クルバーグ欧州ビジネス協会会長 
在日欧州企業2500社を代表し、日本政府へ5つの提案をしたい。 
まず、法人税引き下げ。スウェーデンは税率高いが日本よりは低く、潤沢な投資によりEUでも最高水準の高成長を達成。欧州の平均レベルぐらいにまで引き下げてほしい。それによって内外企業に大変強力で前向きなシグナルを送ることができる。 
規制改革は、日本の将来に死活的に重要。不透明な行政判断、日本独自の基準・規制には終わりがない。EBCは、過去10年間、白書を出しており、来月の白書では、約30の業種における日本で事業を行う際の重要な障害を指摘。 
対日直接投資は、日本の国内産業が競争にさらされることで活力が強化される。例えばイケアとニトリ、H&Mとユニクロなどであり、ニトリもユニクロも劇的な成長を遂げ、国内の消費者にとっても有益となった。 
近隣諸国と同様、日本政府も対日投資へのインセンティブ策を取ることが重要。 
日本は外に目を向けるべき。この20年間、日本はますます内向き、島国的になった。近隣諸国の語学力は劇的に上昇している。日本も英語教育を拡充すべき。 
政府の取り組むべき課題について 
古賀日本労働組合総連合会会長 
法人実効税率の引下げは、税制トータルの中での位置付け、課税ベースとの関係、政策の効果に対する分析などを含め、さまざまな検討が必要。雇用の創出、質の向上などに対する産業界の明確な方向性が求められている。 
EPAの推進にあたり農業分野は非常に大きな課題であり、政府・政治のリーダーシップが必要。また、米国のEPAはILOの中核的労働基準の順守がきちんと入っている。それらも含め、政治・政府のリーダーシップを期待。最後に、実現会議では詳細に申し上げたが、介護や看護分野における労働環境を見ていると、「ヒトの移動」は安易に受け入れるべきではない。 
岡村日本商工会議所会頭 
国際的な目線から見た日本の投資環境がどのようになっているかという視点から、3点申し上げたい。 
1つは社会資本の整備で、国際競争力や地域の活性化などの観点から重点プロジェクトを進めるべき。具体的には、羽田空港の滑走路整備。対内投資を増やす意味でも着実に整備を進めて欲しい。2つ目の例は、東海地区の物流。道路が開通したことによって物流拠点が急増し、新たな雇用を生んだ。また、北陸自動車道の整備により、富山県の工場立地が進み、観光を増やしている。 
2点目は税制の問題。法人税率引き下げ、特に中小軽減税率の引き下げをお願いしたい。また、アジア地区では企業の誘致競争が激化。韓国、シンガポールでは企業誘致のため法人税を免除している。アジア拠点化を進めるという意味で、内外のグローバル企業に対する税制面での大胆なインセンティブを整備してほしい。 
さらに研究開発投資の拡大をすべき。新成長戦略では、対GDP比4パーセントと掲げられているが、政府の研究開発投資を前倒ししていただきたい。現在政府の科学技術予算がGDP比で0.72パーセントのところ、5年以内にGDP比1%まで引き上げて欲しい。アメリカではすでに0.97、中国では0.85パーセント投じている。 
麻生全国知事会会長 
第1に、地方活性化のための総合特区制度をぜひ実施してほしい。 
第2に、国内に投資機会がないというが、実はいっぱいある。その一つとして、今後は高齢化社会での高齢者介護の施設整備がますます求められる。例えば、今後10年間で75歳以上の人口は激増し、これまで蓄積したベッド数の約40パーセントにも上る36万3千床を更に整備する必要がある。バリアフリー等多くの高齢者向け投資が必要。 
次に、農業は農作業者がいなくなる。現在の農作業者の平均年齢は65歳であり、10年経てば75歳となり、激減が見込まれる。株式会社化も含め、設備投資や農地整備による生産性向上のため、農業の経営方式を変えなければならない。 
3番目は、元気な高齢者の活用が必要であり、「70歳現役社会づくり」を進めている。現在の高齢者の定義になっている65歳以上は、昭和31年に国連で定められたものであり、その時の日本の平均寿命は約65歳。現在は83歳。65歳でどんどん引退されている一方で、生産年齢人口が減少。少なくとも70歳までは知的にも体力的にも元気な高齢者に活躍していただかないと、若者の負担も増加し、日本社会が立ちゆかなくなる。 
地方は自動車がないと生活できない。下手でも運転できる自動車、高齢者が運転しても事故が起こらない自動車の開発が必要。社会資本の更新メンテナンスも急務。気候が変動してきており、老朽化した橋や河川改修など災害対策が必要。 
アジアの企業を呼び込みたいが、日本の呼び込み策は海外に比較して税制面でも貧弱。思い切ったことをやっていただきたい。また、経営者同士がもっと知り合う必要がある。 
中村日本経済団体連合会副会長 
経団連では政府の取組を後押しするための提言をまとめた。プログラムに盛り込むべき施策として、立地の魅力を高める施策と我が国の強みをさらに高める施策の2つに分けて提言している。 
我が国の立地の魅力を高める施策については、国内の生産活動や設備投資を増加させる公的負担の軽減、為替の安定、国際的公平性を踏まえた温暖化対策、規制改革の推進が必要。対外的には、TPPへの早期参加やEUなど主要地域とのEPAを推進すべき。 
我が国の強みを高める視点からは、高付加価値で国際競争力の高い産業を国内にとどめるため、研究開発の促進、最先端の技術を用いた未来モデル都市の設計などが必要。経団連では、民間が主体となって、革新的な技術開発や実用化に取り組む未来都市モデルプロジェクトを立ち上げ、公表している。 
清水電気事業連合会会長 
温暖化対策の3点セット等は経営者の投資マインドを悪化させている。これらの施策については、総合的な観点からオープンな議論が必要。 
環境税の一般財源化といった議論が出ていることを懸念。環境税の導入是非の議論に際しては、グリーン投資など環境政策に限定することが大前提。 
原子力発電については、政府は引き続き電気事業者と一体となって進めていただきたい。また、エネ特会計の一般財源化は、電源立地地域の振興はもちろん、原子力の円滑な推進などエネルギー政策全般の推進に大きな支障があり、断固反対。 
林田日本鉄鋼連盟会長 
温暖化対策について、日本独自で突出した削減目標を設定されると、海外に出て行かざるを得ない。非常に危機感を有しており、税、買取制度、排出量取引のいわゆる3点セットについては、その負担と効果を十分にオープンに議論、吟味していただきたい。 
特に我々鉄鋼業の場合、JFEスチールのケースでは、基準年の1990年と終わった2009年の間、生産量は10パーセント増加している一方で、CO2の排出量は13パーセント減少しており、原単位あたりの削減率は20パーセントを超えている。こういった企業努力をやってきたにもかかわらず、いきなり排出量取引制度が導入されるとなると、我々の企業努力に逆行するものといわざるを得ない。 
財源問題については清水委員と同じ思い。 
次に、安定的な資源確保への取組は投資を進める上での大きな要因。個別企業の投資に加え、政府機関等による資源獲得への支援をお願いしたい。 
最後に、EPAの遅れは構造的な足かせとなっており、日本が国内対策と一体的に本気でEPAを推進するという意志を示せば、内外に追い風となる。経済産業省主導でぜひ進めてほしい。 
大畠経済産業大臣締めくくり挨拶 
本日は、産業界より国内投資の拡大に向けた取組をご説明いただいた。円高など厳しい経営環境に大変苦労されている中で、金型産業をはじめ、多くの業界が可能な限り国内投資を拡大したいとの前向きな思いを持っておられた。 
政府の取り組むべき課題についても率直なご意見をいただいた。法人税減税やEPAの推進については、引き続き政府内で議論を深めているところ。 
次回の会合では、本日いただいた提案も踏まえ、政府の側から課題を整理し提案させていただく。その際に、2点お願いがある。一つ目は、国内投資促進プログラムに施策を盛り込んでいくために、どのような施策がより大きな投資拡大効果が見込まれるのかというプライオリティについてのご意見をいただきたい。二つ目は、このプログラムができることによって、産業界の国内投資がどれくらい拡大していくのかという点についてご意見をお伺いしたい。 
問い合わせ 
経済産業省経済産業政策局 
産業構造課 
電話:03-3501-1626 

最終更新日:2010年10月26日