平成18年に公益法人制度改革が行われ、従来の公益法人については、平成25年11月31日までに、公益社団・財団法人の認定の申請を行うか、又は一般社団・財団法人の認可の申請を行う必要がある。



平成18年に公益法人制度改革が行われ、従来の公益法人については、平成25年11月31日までに、公益社団・財団法人の認定の申請を行うか、又は一般社団・財団法人の認可の申請を行う必要がある。 
公益社団・財団法人の認定を受けるためには、公益目的事業比率が50%以上であること等の要件を満たす必要があるが、医療機関を経営する公益法人についても、公益社団・財団法人の認定を受けているところである。 
各都道府県においては、公益法人担当部局と十分に連携し、医療機関を経営する公益法人からの相談に応じるようお願いする。 


医療法人等について(全国厚生労働関係部局長会議資料 抜粋) 

(社会医療法人の認定) 

○ 社会医療法人とは、医療計画に基づき特に地域で必要な医療(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児救急医療)の提供を担うものとして都道府県が認定する医療法人である。 
平成18年医療法改正により制度が創設され、平成20年4月から認定が始まったところであり、平成21年12月1日現在で、73法人が認定を受けている(関係資料:「10.社会医療法人の認定状況」)。各都道府県においては、引き続き、社会医療法人の適正な審査を行うようお願いする。 

(持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行) 

○ 平成18年医療法改正により、医療法人の非営利性が徹底され、新たに設立される社団の医療法人は持分の定めのないものに限られ、既存の持分あり医療法人については、当分の間存続することとなった。 

○ 持分あり医療法人については、出資持分に係る相続税や出資持分の払戻請求により医業の継続が困難となるおそれがあり、持分なし医療法人への移行によって、そのような問題がなくなることから、既存の持分あり医療法人から持分なし医療法人への円滑な移行を進めることが重要である。 
各都道府県においては、持分あり医療法人から定款変更の相談があった際などに、持分なし医療法人への移行を促すようお願いする。 

○ 持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行する際に贈与税が非課税となる基準に関し、国税庁から「『贈与税の非課税財産(公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分)及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通知)」(平成20年7月8日付け課資2-8、課審6-7)が発出されているので、御了知願いたい。 

(医療法人の指導監督) 

○ 美容整形等の自由診療や眼科診療所の経営を目的とする医療法人において指導対象となる事例が目立っている。医療法人制度の趣旨を踏まえ、関係部局と連絡を密にして、医療法人の十分な指導監督をお願いする。 
特に、法人運営への第三者の関与が疑われる場合、法人の主体的な運営に疑いが生じた場合等には、法人からの報告聴取・法人への立入検査を実施する等、積極的な指導をお願いする。 

(決算書類の届出、閲覧) 

○ 貸借対照表等の決算書類は、法人運営の適正性を判断する上で重要な資料である。 
医療法人については、医療法第52条により、決算書類の都道府県への届出と閲覧が義務付けられており、決算書類の届出漏れがないよう留意願いたい。 
また、悪質な事例には、医療法第76条の過料処分等厳正な対応をお願いする。 

(医療法人の設立認可の取消し) 

○ 医療法第65条により、医療法人が成立した後又はすべての病院等を休止若しくは廃止した後、正当な理由なく1年以上病院等を開設又は再開しないときは、医療法人の設立認可を取り消すことができる。 
休眠医療法人の整理は、医療法人格の売買等を未然に防ぐ上で極めて重要であり、実情に即して、設立認可の取消しを検討するようお願いする。 

(医療機関を経営する公益法人) 

○ 平成18年に公益法人制度改革が行われ、従来の公益法人については、平成25年11月31日までに、公益社団・財団法人の認定の申請を行うか、又は一般社団・財団法人の認可の申請を行う必要がある。 

○ 公益社団・財団法人の認定を受けるためには、公益目的事業比率が50%以上であること等の要件を満たす必要があるが、医療機関を経営する公益法人についても、公益社団・財団法人の認定を受けているところである。各都道府県においては、公益法人担当部局と十分に連携し、医療機関を経営する公益法人からの相談に応じるようお願いする。