不採算地区病院(病床規模要件150床未満・ 地域要件 直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上、又は、国勢調査の「人口集中地区」以外の区域に所在)への財政支援措置

 

 



不採算地区病院(病床規模要件150床未満・ 地域要件  直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上、又は、国勢調査の「人口集中地区」以外の区域に所在)への財政支援措置 
総務省は平成21年12月15日上記不採算公立病院における医療提供体制の確保に係る財政需要を算定し特別交付税663億26百万円を決めた・・・ 

「公立病院に係る財政措置の拡充」 
  
近年における公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、平成20年7月、総務省に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が設置され、平成20年11月に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告書」が取りまとめられた。 

 同検討会の報告を踏まえ、総務省は、平成20年12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を策定・公表し、平成21年度以降同要綱に基づき、公立病院に係る財政措置の拡充を図ることとしている。 

 同改正要綱の概要は、以下のとおりである。 

(ア) 過疎地に関する財政措置の充実 

(1) 「不採算地区病院」の運営費に係る財政措置 

 市町村合併の進展を踏まえ、「不採算地区病院」に係る特別交付税措置の適用要件、措置額の算定方法等については、「病床数100床未満かつ1日平均外来患者数200人未満」等の規模要件を「病床数150床未満」に緩和、「当該市町村内に他に一般病院が所在しないこと」等の地域要件を「直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上、又は、国勢調査の「人口集中地区」以外の区域に所在」に変更、算定における単価の増額などの改正を行う。 

(2) 過疎地における施設整備費に係る財政措置 

 過疎地域における診療施設の整備に充当される過疎対策事業債の償還年限(現行最長12年)及び辺地における診療施設の整備に充当される辺地対策事業債の償還年限(現行最長10年)については、それぞれ最長30年(利率見直し方式の場合)に延長する。 

(イ) 産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実 
(1) 公立病院の医師確保対策、救急医療の提供等に関する財政需要の増大に対応するため、普通交付税措置額の拡充を図る。 

(2) 平成21年度創設の産科医療及び救急勤務医への手当に対する新たな国庫補助制度に係る地方負担について、特別交付税措置を講じる。 

(3) 周産期医療病床及び小児医療病床に係る特別交付税措置の病床当たり単価については、それぞれおおむね5割程度、4割程度を目途に増額を図る。 

(4) 救急医療施設(救命救急センター、救急告示病院及び小児救急医療提供病院)に係る地方交付税措置について、おおむね5割程度を目途に増額を図る。 

(ウ) 公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置 
(1) 公立病院と同等の医療機能を担う公的病院等に対する助成に関する財政措置 

 公立病院設置市町村以外の市町村が、公立病院と同等の医療機能を提供する公的病院等に行っている助成に対し、公立病院に準じて、次のとおり特別交付税措置の対象に加える。 

・従来対象としていた「公的医療機関」の設置主体(日本赤十字社、済生会、厚生連等)に加え、特例民法法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人等が設置する病院も対象とする。 

・平成20年度から開始した「不採算地区病院」の機能に加え、救急医療、周産期医療、小児医療等の医療機能も新たに特別交付税措置の対象とする。 

(2) 有床診療所への財政措置 

 不採算地区病院及び救急告示病院と同等の機能を有する有床診療所について、不採算地区病院等の特別交付税措置を準用する。 

(エ) 公立病院改革推進に係る措置 
(1) 病院建物に係る財政措置における建築単価の上限設定 

 病院建物の建築単価が1平方メートル当たり30万円を上回る部分を、普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外する。 

(2) 財政措置に係る「病床数」への病床利用率の反映 

・病床数に応じた普通交付税措置において、平成21年度以降の病床利用率の状況の反映について検討を進め、平成23年度以降の算定における反映に向け、方法・時期等について慎重に検討の上、結論を得る。 

・「不採算地区病院」の病床数についても、平成22年度以降の特別交付税算定において、上記に準じた措置を講じる。 

(3) 再編・ネットワーク化及び経営形態見直しに係る一時的財政負担に係る措置 

 地方公共団体が公営企業として経営する病院事業を廃止する場合、累積債務の処理経費等について、他の公営企業と同様、所要の法改正を経て平成21年度から平成25年度までの間に限り特例的な地方債の発行を可能とする。 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000047777.pdf 

人口集中地区 定義 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E9%9B%86%E4%B8%AD%E5%9C%B0%E5%8C%BA