政府関連公益法人の徹底的な見直しについて 平成21年12月25日 閣議決定



政府関連公益法人の徹底的な見直しについて 
平成21年12月25日 閣議決定 

国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人(以下「政府関連公益法人」という。)について、以下の基本的姿勢及び見直しの視点により、徹底的な見直しを行う。 
1.基本的姿勢 
(1) 公益法人(注)と行政(国又は独立行政法人をいう。以下同じ。)の関係に関する従来の見直しは十分なものとはいえず、政府関連公益法人と行政の関係に対する国民の視線には厳しいものがある。 
(注)特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するものをいう。以下同じ。 

(2) このため、行政からの支出又は権限の付与(注)により政府関連公益法人に実施させている事務・事業について、これらが国家公務員出身者の報酬の財源を確保する手段となっているのではないかという批判があることを踏まえ、国民的な視点から徹底的に見直しを行う。 
(注)行政以外の公的主体・関係団体等からの支出又は権限の付与のうち、行政が関与するものを含む。以下同じ。 

(3) 見直しの結果、政府関連公益法人に実施させている事務・事業に関し、廃止、縮小、実施主体の変更等を行うべきものについては、政府関連公益法人への支出又は権限の付与の廃止、補助金等により造成された基金の返納等必要な措置を速やかに講じる。 

(4) 支出又は権限の付与を継続する場合には、継続の理由を公表し国家公務員出身者の採用の透明化等を行うなど、政府関連公益法人への行政の関与の在り方について国民が納得しうるような条件を整備する。 

(5) 見直しの過程において、主務大臣等(注)は、国民に対する説明責任を果たすとともに、政府関連公益法人への支出又は権限の付与の廃止等によってどのような問題が生じるかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該支出又は権限の付与の廃止等の措置を講じる。 
(注)公益法人への支出又は権限の付与を行う大臣又は独立行政法人の長をいう。以下同じ。 

(6) 公益法人は民間法人であり、強制的に公益法人を廃止することは困難であるが、政府関連公益法人に実施させている事務・事業の見直しの結果、法人として存続できず解散に至る政府関連公益法人が出てくることは想定しうる。 

2.見直しの視点 
政府関連公益法人に対する行政からの支出又は権限の付与に関して、以下の視点で見直しを行う。 

(1) 行政が政府関連公益法人に実施させている事務・事業の徹底的な見直し 

今回の「事業仕分け」の成果も踏まえつつ、必要性、有効性、効率性、緊要性、官民の役割分担、規制改革の観点から、次のような視点に立って徹底的な見直しを行う。 

① 国民生活にとって真に不可欠であり、かつ、早期に実施するべきものであるか。 

② 事業性を有するもの、民間企業等の参入を阻害しているものなどについては、民間企業等において実施できないか。 

③ 事務・事業の効果が一部の地域にとどまるもの、地方公共団体で類似の事業を行っているものなどについては、地方公共団体で実施できないか。 

④ 政府関連公益法人が契約の相手方となる随意契約は、真に合理的なものに限定されているか。また、競争入札についても、実質的な競争が確保されているか。 

⑤ 一の主体により一体的に実施すること、類似の事務・事業を行っている他の主体により実施することにより効率的・効果的に国民へのサービスが提供できるものについては、他の主体で実施できないか。 

⑥ 行政が直接実施することが真に必要なものについては、徹底した効率化を図った上で国の行政機関等が事務・事業を実施することができないか。 

⑦ 事務・事業の実施に伴う国民や地方公共団体等の負担を軽減させることができないか。 


(2) 業務運営に対する主務大臣等の指導監督等の強化 
上記の見直しと併行して、行政からの支出又は権限の付与を受けて事務・事業を実施する政府関連公益法人の業務運営に対し主務大臣等による適正な指導等が行われてきているかどうか等について、次のような視点に立って検証し、主務大臣等による指導監督等の強化に反映する。 

① 事務・事業の内容、実施方法、規模、体制等は適切か。 

② 保有資産等の経営資源が事務・事業の目的・内容に照らして過大なものとなっていないか。 

③ 行政との間の資金や人の流れの透明性は確保されているか。 

④ 行政からの支出又は権限の付与を受けて実施する事務・事業について情報公開が徹底されているか。また、国民の評価・検証に資するとともに理解を確保するための情報提供が徹底されているか