『TV朝日 スーパーモーニング 「現代版・姥捨山」・・・口減らしのために老人を山に捨てる政策の原点はガイドラインにあるという報道は 事実と異なる悪意ある報道です。極論報道に厳重抗議しました』













『TV朝日 スーパーモーニング 「現代版・姥捨山」・・・口減らしのために老人を山に捨てる政策の原点はガイドラインにあるという報道は 事実と異なる悪意ある報道です。極論報道に厳重抗議しました』 



           































2009年1月26日

TV朝日 スーパーモーニング 担当様 

東日本税理士法人 代表 

       公認会計士  長  隆 

     (総務省公立病院改革懇談会 元 座長 )





スーパーモーニング 「公立病院が儲け目的にしていいのか」 2009/1/20について 



放送法第4条の規定にもとずき「相当の方法で、訂正又は取消しの放送」を請求いたします 



事実と異なる報道で 不安を煽る行為は風説の流布であり刑法上の信用毀損罪や業務妨害罪(いずれも刑法233条)に該当しますので 注意を喚起いたします 



(理由) 

スーパーモーニング 「公立病院が儲け目的にしていいのか」 2009/1/20 のなかで  



鳥越俊太郎(ジャーナリスト)・   大澤孝征(弁士)・若一光司(作家)3氏のご意見は 批判だけであって医師不足解消の対案がありません 



取材したリポーターから「総務省から07年12月に出された『公立病院改革ガイドライン』が問題なのです。赤字の公立病院を3年以内に黒字化するか、削減しろというガイドラインです・・・等と発言されておりますが夕張などで ガイドラインに即して改革し復活できた事例を無視しています。 



放送法第3条の2 2号~4号に抵触しています。 医師不足を解消し 地域医療の機能を維持するために 正当な努力をしている総務省・自治体の政策を評価せず 極めて不十分な取材と勉強不足で偏った報道をしています 

興奮している住民に冷静になるよう働きかけるのではなく視聴率を上げる目的で刺激的で煽るような編集といわざるを得ません。  






放送法 



第3条の2  




放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならい。 

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 

2.政治的に公平であること。 

3.報道は事実をまげないですること。 

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 




第4条(訂正放送等)  



放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。 



2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。 



3 前2項の規定は、民法(明治29年法律第89号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。 






番組に参加された リポーター・鳥越俊太郎・   大澤孝征・若一光司の4氏に以下9項目について 書面での回答を求めます  



1・公立病院改革ガイドラインとQ&A 懇談会議事録に十分目を通おされていたか 



2・公立病院改革ガイドラインのどの部分が問題であるのか 



3・赤字の公立病院を3年以内に黒字化するか、削減しろと断言しうる根拠  



4・総務省・厚労省は一体となって ガイドラインを策定しているが 何故又どこが問題なのか 



5・岩手県医療局による殺人行為みたいなものだという極端な発言に同意しているのか 



6・岩手県は3月末までに自分で行き先を探し、出て行ってくれという冷酷な方針は事実にもとずいているか 



7・現代版・姥捨て山と切り捨て表現の根拠 



8・公立病院が儲けを上げることを目的にしているという発言の根拠 



9・「地域医療の崩壊」を道具に、消費税増税もやむなしという増税への国民のコンセンサス作りを図っている 根拠 



    連絡先 東日本税理士法人 



  〒162-0805 

   新宿区 矢来町 75番地 



   TELL  03-3513-7622 

   FAX  03-3513-7623 






(参考1) 

◆ スーパーモーニング 

「公立病院が儲け目的にしていいのか」 

2009/1/20                 

   <テレビウォッチ>口減らしのために老人を山に捨てる「姥捨て山」伝説が残るという岩手県花巻市大迫町。高齢化が進む人口6500人の山間の町だ。番組はこの町で進行中の「現代版・姥捨て山」を取り上げた。 





   発端は、岩手県医療局が昨2008年11月に発表した病院経営計画案。中身は、経営悪化と医師不足のために、この町で唯一の県立中央病院附属大迫地域診療センターの19床のベッドを4月から無床化し、救急医療も中止するという案だ。県ではさらに4つの公立病院の無床化を検討中という。 



   町には、ほかに開業医もなく、入院できる病院施設はここだけ。他の病院に行くには、50キロも離れたよその町に行くしかないのだが、バスは1日数本というありさま。 



   現在、19床のベッドは満床。70歳以上の高齢者が9割を占めているが、県は3月末までに自分で行き先を探し、出て行ってくれという冷酷な方針を打ち出している。 



   県医療局は1月16日、住民への説明会を開いたが、住民からは「医療局による殺人行為みたいなものだ」といった罵声が飛んでいた。 



   で、スタジオでは『現代版・姥捨て山』に批判が噴出した。矛先は総務省、厚労省、そして国。 



   まず、取材したリポーターから「総務省から07年12月に出された『公立病院改革ガイドライン』が問題なのです。赤字の公立病院を3年以内に黒字化するか、削減しろというガイドラインです」と指摘があった。 



   これに若一光司(作家)が、「総務省がガイドラインを作ったことに厚労省は黙っているのか、一体でやっていたら、なおさら問題だ」と、噛みついた。 



   バトンを受けて鳥越俊太郎(ジャーナリスト)が「これは総務省や厚労省だけの問題でなく、日本政府の方針。社会福祉の予算は、年間2200億円カットしていく方針なんですよ。政府は弱者に対し非常に冷淡な政策を打ち出している」。 



   大澤孝征(弁護士)はもっと手厳しい。「公立病院が儲けを上げることを目的にしていいのか。ある程度、赤字を覚悟しセーフティーネットとして民間にできないことをやるのが趣旨。黒字化しろというのは、それを止めろということに等しい。我々の命をどう考えているのかということですよ」と。 



   「地域医療の崩壊」を道具に、消費税増税もやむなしという増税への国民のコンセンサス作りを図っているのではと、言いたくもなる 




(参考2) 



公立病院改革ガイドライン(総務省HP) 


  

「公立病院改革ガイドライン」(平成19年12月24日付総務省自治財政局長通知)を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対して平成20年度内に改革プランを策定し、経営改革に取り組むよう要請しました。 



公立病院改革懇談会(平成19年7月23日~平成19年11月12日) 

公立病院改革ガイドライン(平成19年12月24日)(PDF) ・ 概要 

・ 全文 

・ 送付文 

公立病院改革ガイドラインにかかる通知・様式等 

公立病院改革ガイドラインQ&A(改訂版)(平成20年7月31日)(PDF) 

(連絡先) 

担当 : 自治財政局地域企業経営企画室     

濵田室長、宿谷補佐 

電話 : (代表)03-5253-5111 

         (内線)3452 

(直通)03-5253-5642 

FAX : 03-5253-5644 

  






(参考3)以下芳仲弁護士  アスキーネットJより 



Q. Yahoo!の掲示板などで会社の悪口(あの会社は倒産する等)をひたすら書き込むと風説の流布になるのか?    

        

  A.  なります。「流布」とは不特定又は多数人に伝える行為で、掲示板に書き込む行為は、まさに流布にあたります。流布する情報が「虚偽」であれば、刑法上の信用毀損罪や業務妨害罪(いずれも刑法233条)に該当します。「虚偽の」風説とは、事実と異なる噂のことです。「虚偽」であることを認識していなければ、犯罪は成立しませんが、相当な根拠もなく安易に噂を信じただけでは、認識がなかったとはされないでしょう。判例は、虚偽の風説の流布によって実際に信用が毀損されたり業務が妨害される必要はないとしています。