静岡県 西部浜松医療センター 給与改革で平成十八年度に浜松市職員の給与が下がった一方、医療公社は据え置かれた。



静岡県 西部浜松医療センター 
給与改革で平成十八年度に浜松市職員の給与が下がった一方、医療公社は据え置かれた。
過去は両者の給与改定が連動していた-と詳細な経緯を浜松市側に明らかにさせた上で、浜松市の行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長兼社長は「上がり(給与増額)だけは(一緒に)やって、下がりは(一緒に)やっていないのか」「(据え置きの)本当の理由は何か」 
 組合との調整の中で対応が遅れたという説明が出ると、同会長は「医師確保の問題とは全く別だ」と切り捨てた。 
行革審の試算によると、医療センターの十九年度の実質赤字は九億二千万円で「民間病院なら破産状態」(委員)。同会長は、市職員並みの引き下げをすれば、五年で七億千万円の効果が出るとし「こんな大きな額、とてもわれわれでは稼げない」と皮肉った。 
同会長は「『病院は公共的だから赤字は当たり前』という発想では大変なことになる」と指摘。一部の公社役員が新法人設立の検討会議メンバーを兼ねている点にも「同じ人では(給与を据え置いた)過去を否定できない。刷新すべきだ」と迫った。 
新体制への移行計画を作る「新法人設立準備検討会議」のメンバー11人中9人を同病院の関係者が占めることについて、委員からは「(法人化は)これまで自分のやってきたことを否定する作業。過去を引きずらずにできるのか」などと厳しい意見が出た。 

  


浜松市行革審:公設病院を議論 来月にも最終答申 /静岡 
2009.02.23毎日新聞   
  

 浜松市の行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長兼社長)が22日、市福祉交流センターで開かれ、経営難の公設病院「県西部浜松医療センター」(浜松市中区)の地方独立行政法人化に向けた今後の取り組みなどについて話し合われた。 

 同病院は、来年度末の債務残高見込みが180億円に上るなど深刻な赤字経営が問題化しており、行革審側は民間病院より高いとされる給与体系の見直しなどを要求。これに対し市側は、収益に占める人件費の比率を現状の56%(07年度)から49%にまで引き下げるため、今後職員給与の4・8%カットを含む給与体系の見直しを行う方針を明らかにした。 

 また、新体制への移行計画を作る「新法人設立準備検討会議」のメンバー11人中9人を同病院の関係者が占めることについて、委員からは「(法人化は)これまで自分のやってきたことを否定する作業。過去を引きずらずにできるのか」などと厳しい意見が出た。 

 同審議会は3月中に最終答申をまとめ、発表する予定だ。【平林由梨】 


  

浜松行革審=新年度にも医療公社の給与見直し 市、独法化前に改革 
2009.02.23静岡新聞  
  

 浜松市行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長兼社長)は二十二日、本年度第八回公開審議を同市中区で開き、県西部浜松医療センター(同市中区)の地方独立行政法人化をテーマに協議した。センターを運営する市医療公社理事長の飯田彰一副市長は「(市職員に対しては実施済みの)4・8%(引き下げ)の給与構造改革を盛り込んだ形で新しい給与体系に変えていく」と明言し、新年度にも医師や看護師らの給与を見直す考えを示した。=関連記事22面へ 

 飯田副市長は「新法人への移行時(平成二十二年度)ではなく、現公社の時点で職員にしっかり説明し、理解を求める」と前倒しで取り組む考えを表明した。今後、職員組合と本格交渉に入るという。 

 新法人について市側は▽公的医療の継続▽効率性と健全な財政基盤-などの理念をあらためて説明。百八十一億円に上る公社の債務を整理しながら、収益に対する給与費比率と職員数の適正化を進める。 

 市の給与構造改革は平成十八年度に人事院勧告に沿って行われたが、医療公社は「職員との齟齬(そご)」(事務局)を理由に実施していない。 

 鈴木会長は「『病院は公共的だから赤字は当たり前』という発想では大変なことになる」と指摘。一部の公社役員が新法人設立の検討会議メンバーを兼ねている点にも「同じ人では(給与を据え置いた)過去を否定できない。刷新すべきだ」と迫った。 



浜松行革審=医療公社の給与硬直化にメス 「医師確保と別問題」 
2009.02.23静岡新聞  

 浜松市医療公社が運営する県西部浜松医療センター(浜松市中区)の地方独立行政法人化を取り上げた二十二日の行革審は、「医師確保を最優先する」という大義の下、給与改定が硬直化していた現状に“メス”を入れる格好となった。 

 給与改革で平成十八年度に市職員の給与が下がった一方、医療公社は据え置かれた。過去は両者の給与改定が連動していた-と詳細な経緯を市側に明らかにさせた上で、鈴木会長は「上がり(給与増額)だけは(一緒に)やって、下がりは(一緒に)やっていないのか」「(据え置きの)本当の理由は何か」と切りこんだ。 

 組合との調整の中で対応が遅れたという説明が出ると、同会長は「医師確保の問題とは全く別だ」と切り捨てた。 

 行革審の試算によると、医療センターの十九年度の実質赤字は九億二千万円で「民間病院なら破産状態」(委員)。同会長は、市職員並みの引き下げをすれば、五年で七億千万円の効果が出るとし「こんな大きな額、とてもわれわれでは稼げない」と皮肉った。 

  




【静岡】 
県西部浜松医療センター 独法化前に給与引き下げ 

2009年2月23日中日新聞 

浜松市行革審公開審議 
 浜松市行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長兼社長)の2008年度第8回公開審議は22日、中区の市福祉交流センターであり、県西部浜松医療センターの地方独立行政法人(独法)化を議論した。10年4月の独法化に向け、委員側は「人事院が勧告した給与構造改革を3年以上も未実施」と批判し、市側は独法化までに給与体系の引き下げを行う考えを示した。 

 議論になった05年8月の人事院勧告は、地場企業の賃金を考慮し、給与水準全体を平均4・8%程度引き下げるよう求めていた。 

市側『体系変えたい』 
 市側によると、医療センターを運営する市医療公社で勧告を未実施なのは、資金不足から賞与支払いが遅延するなど混乱が続き、労働組合との交渉が難航したためという。 

 鈴木会長は勧告に従っていれば、07-10年度の定期昇給を約7億円抑制できたとして「実質的な過払い状態」と指摘した。 

 外郭団体担当の委員は「収益向上が難しい中で人件費削減は避けられない」と、事務職員の高給ぶりを提示。それによると、賞与分を含む平均月額給与は04年度実績で約58万7800円と、民間病院平均より約24万8000円高く、公立病院平均と比べ約4万6000円多いという。 

 飯田彰一副市長は「給与構造改革を盛り込んだ給与体系に変えたい。現公社の段階でしっかり職員に理解を求める」と答えた。 

 市側は09年度末の段階で施設整備の借金が約180億円残り、隠れ債務とされる退職給付引当金の未計上が48億円に上る見通しも示した。こうした財務負担の処理も独法化の課題となる。