社会保険庁は今後の方針として、地域医療の確保を図るため、病院が立地する自治体から譲渡を進めるよう要望がある病院については先行譲渡を進める方針を明示



社会保険庁は今後の方針として、地域医療の確保を図るため、病院が立地する自治体から譲渡を進めるよう要望がある病院については先行譲渡を進める方針を明示 

社保・厚生年金病院 個別譲渡を了承-自民部会 浜松病院、作業本格化へ 
2009.02.25静岡新聞   
  

 三月末で休診が決まっている社会保険浜松病院(浜松市中区)など全国六十三の社保・厚生年金病院の今後の譲渡(売却)先探しについて、自民党は二十四日の厚生労働部会合同会議で、六十三病院を運営している年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が今後、個別譲渡を進めていくとする方針を了承した。これを受け舛添要一厚生労働相は今月中にも、RFOに譲渡先を探すよう指示する。 

 社保浜松病院について、浜松市は社会保険庁に対し、他の病院に先行して譲渡先を探すよう求めている。厚労相の指示を受け、RFOによる譲渡先探しが全国の病院に先駆けて本格化するとみられる。 

 社会保険庁は今後の方針として、地域医療の確保を図るため、病院が立地する自治体から譲渡を進めるよう要望がある病院については先行譲渡を進める方針を明示。経営を安定させるため、病院を集団で譲渡する可能性も示唆した。 

 譲渡先としては地方自治体や公益法人、医療法人などを例示。譲渡先を決定する場合の入札に際しては、地域医療への貢献度合いや、譲渡後も病院機能が維持できることを条件に掲げている。 

 ただ、RFOの設置期限である来年十月までに譲渡先が決定しない病院に関しては「引き続き新たな運営形態を検討する」との表現にとどまり、合同会議では議員から譲渡先探しが難航した場合の対応や、譲渡先の経営が行き詰まった場合にどうするのかといった懸念も示された。 

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 ◆社会保険病院・厚生年金病院の譲渡の進め方の骨子 

 一、RFOによる譲渡の進め方 

 (1)地域医療に果たしている機能を踏まえ個別譲渡を進める。地元自治体から譲渡の要望がある病院は先行譲渡を進める。経営の安定性から集団で譲渡する可能性も検討 

 (2)相手先は地方自治体、公益法人、医療法人。入札は地域医療に貢献する運営が期待できるかどうかを念頭に総合的に判断 

 (3)2月をめどに厚労相がRFOに指示 

 二、譲渡が決定しない病院については引き続き新たな運営形態を検討