改革プラン 2月定例議会で了承されるだろうか? 地方議会議員の監視能力・提案能力が問われる事になる。



改革プラン 2月定例議会で了承されるだろうか? 
 地方議会議員の監視能力・提案能力が問われる事になる。
 
公立病院である限り 改革をすばやく行うことは出来ない。
「改革プラン促進条例」が必要かもしれない 
企業と違い、役所は税金を世間から集めて運営する組織であり、そのため
「慎重に運営する必要があり」
「不法な、或いは倫理にもとる使い方が許されず」
「基本的に失敗が許されず」
「法律や条例なしに動く事が出来ない」  公平性と透明性が最優先され・・・ 自治体の首長のぼやきはほとんど裁量権がないこと(和光市市議会議員松本武洋氏)』 



名古屋市 病院累積赤字168億円 09年度 『再建』事業に転落確実 
2008.12.11 中日新聞   
  

 名古屋市の病院会計の累積赤字が本年度末で百六十八億円に達し、二〇〇九年度には国が定める「財政再建」事業への転落が確実なことが分かった。回避のためには、市は通常の補助金(三十億円程度)とは別に、四十億円強を〇九年度一般会計から繰り入れる必要がある。財政再建事業になると、新病院の建設に不可欠な企業債の発行にも支障が出る可能性がある。 

 総務省による財政再建の基準は、医業収益に占める不良債務の割合が20%を超えた場合で経営健全化計画の策定を義務づけられる。〇八年度の同比率は19・1%。市の試算によると〇九年度に29・5%、一〇年度には36・3%となり「資金不足で首が回らない」(市関係者)状態に陥る。 

 全国の公立病院の七割強は赤字とされるが名古屋市も医師や看護師不足が慢性化。〇二年度の赤字転落後、赤字の幅は拡大し続け、〇八年度見通しは四十八億円。今年四月に病院局を設置し改革に着手した。策定中の改革プランでは、城北病院(北区)を移転し、新病院を開設する一一年度に向けて、市内五病院を再編し、機能分化やスリム化を進める。 



「11年度末に黒字化」/県立病院再建/事業局計画案/特例債30億円を発行 
2008.12.20沖縄タイムス   
  

 県病院事業局は十九日、県内六県立病院の経営再建計画案を示し、二〇一一年度末までに経常損益で黒字化を目指す方針を初めて明らかにした。国の「公立病院特例債」の活用や県一般会計からの繰り入れを強化、診療報酬の適切な徴収による収益増、経費削減などで病院財政を健全化するとしている。同局は経営健全化の取り組みを本年度中に「公立病院改革プラン」としてまとめ、総務省に提出する。 

 知念清局長は「独立行政法人化しても全適(地方公営企業法の全部適用)のままでも、やるべきことは経営改善に尽くすことだけ」と力を込めた。 

 再建計画案によると、新たに三十億円の特例債を発行して〇七年度末で約三十八億円あった不良債務を解消する。特例債は経営が悪化した公立病院を抱える自治体の支援策として、国が〇八年度限りで発行を認めている。 

 約百億円の経営資金不足は、県一般会計からの支援強化などで対応する。同局は「県財政は厳しいだろうが、沖縄の医療の持続のために協力を求めたい。大所高所からの政策判断をあおぎたい」としている。

 病院現場での取り組みとして、国の本年度の診療報酬改定に伴い、特別な医療行為に上乗せされる加算分を的確に把握、徴収することによる収益増を挙げた。 



’08記者リポート:福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 /福井 
2008.11.24毎日新聞   
  

 ◇赤字解消へ企業努力も根底に慢性的医師不足 

 公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が10月16、17の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。【菅沼舞】 

 ◇全国で75%赤字、不良債権も増加 

 自治体病院の現状 

 県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で667事業957病院(07年度現在)あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は07年度75・1%だった。06年度は953億円だった自治体病院の不良債権総額は07年度には1186億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。 

 総務省の「公立病院改革懇談会」は、公立病院が経営難に陥った背景に経営感覚の欠如や高コスト体質などがあると指摘。07年に公立病院改革ガイドラインを発表し、全国の自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し――を柱とする改革プランの08年度中の策定と、具体的な数値目標の設定を求めた。 

 とまどう関係者 

 異なる地域でそれぞれ違う事情を抱える病院に一律のガイドラインを適用することについて、医療関係者からは当惑する声も聞かれる。福井県は県内公立9病院のうち、4病院が黒字だ。県医務薬務課の担当者は「順調な経営の病院でもわざわざプランを作らないといけないのか」と話す。広島国際大学の谷田一久准教授(医療経営学)は、学会で「(ガイドラインで)根性論をいくら言ってもいじめになる」と異議を唱えた。 

 一方、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」メンバーで、島根県立中央病院の中川正久院長は「地域医療確保のために交付税措置してもいい、というのが総務省の考えで、(措置の)基準をつくりたい。ガイドラインで淘汰(とうた)される病院も出るが、病院のモチベーションが上がるいいきっかけになったのではないか」と話している。 

 コスト削減 

 認知症専門の福井県立すこやかシルバー病院(伊藤達彦院長)は、独自の工夫で経費削減に取り組み、経営健全化に成功している。06年度から指定管理者制度に移行したため、県からの繰入額は4500万円減となったが、清掃や警備、医療機器のメンテナンスにかかる管理委託費を見直しコストを削減した。

 人件費を削る代わりに業績手当を給付するほか、徹底した在庫管理や節電・節水など、きめ細かい努力を積み重ね、06年度は6300万円、07年度は6400万円の経常黒字となった。 

 しかし、こういった例はまれだ。診療報酬が主財源となる公立病院では、慢性的な医師不足が経営に影響する。特に地方病院は、医師の大都市への流出や人口減による医業費減で経営難に陥りやすいという。

 医師不足対策 

 学会では、地方病院の医師不足の対策も話し合われた。福島県立医科大医学部の葛西(かっさい)龍樹教授は、開業医を「家庭医」として再教育することで眠っている人材を活性化し、医師不足を補う取り組みを紹介した。 

 「家庭医同士や病院で24時間患者に対応できるネットワークを作って症例の8割に対応する。残り2割の重症者は地域の拠点病院に集約することで病院の負担を軽減でき、医療崩壊の防止につながる」と説明する。 

 また、福井県立病院救命救急センターの林寛之医師は「救命救急センターで雑多な症例を経験できると分かれば研修医は集まる」と提案した。 


 
病院特例債 北茨城市7億5000万円 発行申し出 赤字、国が支援 
2008.10.10茨後新聞   
  

■全国56自治体で500億円超 

公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が二〇〇八年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、県内では北茨城市が七億五千万円の発行を総務省に申し出たことが九日までに分かった。共同通信社の調査によると、全国では、二十五道府県の計五十六自治体が総額五百億円超の発行を希望している。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、〇八年度内に発行額を確定する。 

発行を希望している自治体は病院事業の収支赤字を補てんするため、金融機関からの借り換えを繰り返し一時借入金が不良債務化している。特例債を発行できれば、長期間にわたり計画的に償還することが可能になる。 

北茨城市の市立総合病院は〇五年度ごろから医師不足が深刻化し、経営が悪化。診療や救急患者の受け入れを縮小したことで、一日五百人以上あった外来患者は減少、病床の稼働率も40%台に落ち込んでいる。

病院会計の〇七年度決算では、単年度赤字が約二億四千万円で、累積赤字が約二十四億円。金融機関からの一時借入金など債務は約十四億円になり、約七億五千万円の不良債務を計上した。 

市や病院側は、医師確保と経営再建にてこ入れを図っているが、収入規模と資金不足額を比較した「資金不足比率」は19.8%と、経営健全化基準の20%に迫っており、特例債の発行を希望した。 

千葉県銚子市の市立総合病院が医師不足と財政難で休止するなど、公立病院の赤字問題がクローズアップされているほか、自治体財政健全化法で〇八年度決算から病院など公営企業会計の赤字も、自治体の財政破たんを判定する重要な要素となることから、公立病院の経営改善は急務となっている。 

全国の公立病院事業の不良債務総額は〇七年度末で約千百八十六億円。特例債による借金の振り替え以外では、一般会計からの繰り入れなどで返済が図られるもよう。