改革ガイドライン 連携等の具体策と進め方 のモデルになるであろう



改革ガイドライン 連携等の具体策と進め方 のモデルになるであろう 



東海市・知多市医療連携検討会:適正規模の新病院を 報告書まとめる /愛知 
2009.02.18毎日新聞   
  

 東海市・知多市医療連携等あり方検討会(会長・早川豊彦知多市副市長)は17日、「両市民病院の経営や施設を完全統合し適正規模の新病院を建設することが最も望ましい」との報告書をまとめ、両市長に提出した。 

 全国的な勤務医不足の中で地域医療を守るため、両市民病院の連携や再編などについて08年8月から検討してきた。報告書は「2次救急医療や質の高い医療サービスを提供し、開業医と共同して地域完結型の医療体制を構築するには、経営を完全統合し新病院の建設が望ましい」とした。 

 鈴木淳雄・東海市長と加藤功・知多市長はいずれも報告書を尊重する姿勢を示しており、4月にも新たに「東海市・知多市病院連携等協議会」を設け、市議会、市民、医療機関の代表者からなる組織で新病院の建設を前提に具体的な内容を詰める。【河部修志】 
  


以下東海市・知多市医療連携等あり方検討会 報告抜粋 

連携等の具体策と進め方 

(1) 連携等の方法 

両市民病院が知多半島医療圏における地域の中核病院として、地域に求められる救急医療体制や医師の保、地域医療と医療連携、病院の健全経営を実現するための連携等のパターンは、次の「連携」、「経営合「完全統合」の3とおりが考えられる。 

ア 連携(現在の市民病院を維持したままの機能連携) 
両市民病院の組織体制を維持したままの機能連携では、経営主体が異なるため、病院間の医療資源の融通には経費や責任などの課題が多く、医療機能を高める連携や役割分担の範囲は限定的である。 
しかしながら、組織の改変等の必要がないため、機能連携の実施が容易である。 

イ 経営統合(役割分担による機能連携) 
経営を統合して行う連携では、組織体制等の変更や施設間での患者やスタッフの移動、どの施設にどの医療機能を配置するかなどの調整の必要がある。 
しかしながら、経営が一つになることで柔軟な人材配置や医療機能の再編による効果が期待できる。 
ウ 完全統合(新病院建設) 
完全統合では、組織体制等の変更と、新病院建設に伴う新たな投資や既存施設の整理などの課題がある。 
しかしながら、医療資源を完全に集約することで、地域医療の要となる中核病院として十分な規模が確保できる。 

(2) 連携等のあり方 

3つの連携等の方法を比較すると、アの連携は、実施が容易であるものの、医療機能を高める連携や役割分担の範囲は限定的である。そのため、救急医療に必要な体制の確保や、医療機能の向上への期待が?ない。 
また、イの経営統合は、柔軟な人材配置や医療機能の再編により医療資源を集約することで医療機能の向上や医師確保に効果が期待できるが、医療機能の集約には限界がある。 
さらに一歩進んだ統合形態である、ウの完全統合では、医療資源を完全に集約することが可能となり、地域医療を担う地域完結型の中核病院として十分な規模を確保することが可能となり、最も望ましい連携の方法といえる。 
しかしながら、ウの完全統合による病院の建設には時間を要するため、イの経営統合を、完全統合までの過渡期の連携方法と位置づけ、医療機能の再編を行う必要がある。