那覇市立病院や、山形県・酒田市病院機構が独立行政法人化で、医療の質を向上させ同時に財政も健全化していることに触れていないのは、県民の判断を誤らせる可能性がある。




健全経営と医療の質は同時並行的に維持される必要がある。 
沖縄タイムスの論調は「独法化によって、採算性が過度に重視され、不採算医療の分野が敬遠されることが、ほんとうにないのかどうか」としている。・・ 
那覇市立病院や、山形県・酒田市病院機構が独立行政法人化で、医療の質を向上させ同時に財政も健全化していることに触れていないのは、県民の判断を誤らせる可能性がある。 
そもそも、独立行政法人は、公設・公営であり、必要十分な税金投入は従来どうり投入される。 
それでも結果的に赤字はいけないといっているのに、何故地域医療の切捨てという主張を紹介するのか?  
国保東栄病院が、公設民営化して、税金投入零にして逆に法人税を納付して医師も充足し、2次救急・日曜診療もしている姿を、3月10日テレビ東京ガイアの夜明けで確認して欲しい。 
決算書はホームページで公開されている。 
先日東栄病院を訪問して、私が独立行政法人化を進めていることを『甘い!』と批判されたシーンが放映されるでしょう。 



[社説]/県立病院独法化/公の役割もっと議論を 
2009.02.15沖縄タイムス  
  
  沖縄の地域医療の中核を担っている県立病院が、独立行政法人化をめぐって揺れている。 

 独法化を提示した「県立病院のあり方に関する基本構想案」の説明会が、県内各地で行われた。参加者からは「安心して診察が受けられなくなる」「地域医療の後退につながる」など、県の考えに疑問を投げ掛ける声や不安を訴える声が相次いだ。 

 とりわけ、沖縄本島に比べ民間医療施設が少なく、公立病院に頼らざるを得ない宮古や八重山地域からは、離島医療の深刻な低下を招くことへの懸念が指摘された。 

 八重山市町会は来月七日、独法化に反対する郡民総決起大会を開催することを決めた。同会会長でもある大浜長照石垣市長は「独法化は市町村に財政支援を求める仕組みづくりで、県民の命を守るという責任を放棄しようとしている」と、強く反発する。 

 県のこれまでの説明は、独法化の理由として財政難や赤字解消に終始し、地域医療をどう充実させるかという視点があまり感じられない。 

 公立病院は地域ニーズに応えて設立されたはずだが、赤字経営を建て直すために、県行政から切り離すというだけでは、住民や医療従事者が不安に陥るのは当然だ。 

 先月、病院の経営健全化計画をめぐり、県の福祉保健部長が「(来年度予算で)県立病院だけ増額するのは、ほかの事業に失礼」と発言したのは、思慮に欠けるというだけでなく、コスト減だけを斟酌しているのではないか、という疑念を抱かせるものだった。 

 県立病院の経営が資金不足などで放置できない状態にあるのは間違いない。「持続可能な公的医療」をどう維持していくか。県だけでなく、市町村や関係機関、住民が一緒になって考えるべき待ったなしの課題だ。 

 病院経営の自由度が高まるといわれる独法化によって、採算性が過度に重視され、不採算医療の分野が敬遠されることが、ほんとうにないのかどうか。 

 県は、独法化しても、提供する医療に変化はない、と強調しているが、そのあたりの説明が十分とはいえない。 

 沖縄は、県民所得が全国一低い。景気後退などのあおりを受けて、生活保護を受けている人が二万四千五百五人(昨年十一月時点)に達している。 

 県は、健全経営を追求する「算術」とともに、生活弱者も安心して医療を受けられる「仁術」の環境づくりを進めてほしい。 

 病院事業再建に向け、医師側は基本給に上乗せする給与調整額の廃止を受け入れた。事実上の「減給」であり、現場に課せられた痛みだ。 

 現場の苦渋の決断を県としても重く受け止めてもらいたい。県財政が厳しいのは確かだが、「県立病院だけ増額するのは、ほかの事業に失礼」という発想では、公的医療を維持することはできない。 

 これを機会に公的医療に関する議論を喚起し、県民の当事者意識を高めることも大切だ。