公立病院 の未収金貸し倒れ防止に朗報 出産一時金が健康保険組合などから、病院に直接支払われるようになる・・・

 



公立病院 の未収金貸し倒れ防止に朗報 

出産一時金が健康保険組合などから、病院に直接支払われるようになる・・・ 

  
妊婦が直接現金を用意せずに出産でき、出産費用の自治体病院の未収がなくなる 
自治体は条例整備等を通じて、この出産一時金の受け入れ体制の整備が必要とされる 

厚生労働省は12月12日、緊急の少子化対策として、2009年10月からの1年半に限り、健康保険の加入者に支給している出産育児一時金を現行の35万円から42万円程度に引き上げる方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で正式に提示した。 
  
一時金は2009年1月に38万円に引き上げることが決まっているが、さらに4万円程度引き上げる。4万円の引き上げには年間で約450億円の財源が必要とみられる。厚労省は国庫負担に加え、健康保険組合などにも一部負担を求める方向で調整している。 

 現在は病院に出産費を払った後、医療保険を通じて本人に出産一時金を支払う仕組み。この支払い方法を見直し、健康保険組合などから病院に直接支払うようにするので、手元にお金がなくても出産できるようになる』 
  



出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針(2008年11月3日  読売新聞) 

 政府・与党は2日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。 

 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。 

不足分は上乗せ支給 
 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は35万円)が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。 

 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。 

 ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約500億円を計上する方向で調整している。 

 政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、5回分が無料となっているが、出産までに必要な14回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。 

[解説]「子育て支援」の目玉に 
 政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。 

 最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦1人あたりの分娩費用は45~50万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金35万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。 

 このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ5、6年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。 

 一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」(医療関係者)ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。(政治部 川嶋三恵子)