『全国10カ所の厚生年金病院と53カ所の社会保険病院、2月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める』



『全国10カ所の厚生年金病院と53カ所の社会保険病院、2月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める』 

  
月内に売却開始 全国の厚生年金・社保病院 
2009.02.14 朝日新聞 

 与党と厚生労働省は13日、全国10カ所の厚生年金病院と53カ所の社会保険病院について、2月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。 

 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。 

 売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。 

 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保(現・協会けんぽ)の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことから売却が決まった。原則、同機構が解散する10年10月までに売却を完了させる必要がある。厚生年金病院の07年度収支は10病院中4病院が赤字。社会保険病院は53病院中13病院が赤字だ。 



複数一括売却も検討/社保庁、病院整理で指針案 
2009/02/14四国新聞 

  社会保険庁は13日、社会保険栗林病院(香川県高松市)など全国計63カ所の社会保険病院と厚生年金病院の整理・売却の進め方について指針案をまとめた。個別の病院ごとに売却を進めるが、複数の病院を一括して売却することも検討する。自民党の厚生労働関係議員の会合に示し、大筋了承された。 

 各病院の保有主体は昨年10月、国から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移ったが、RFOは来年9月に解散予定の時限的な法人で、病院の将来に各地で不安の声が上がっていた。指針案はRFO解散時点でも売却先が見つからない病院に関し「引き続き新たな運営形態を検討」としており、すべての病院を存続させる可能性に含みをもたせている。 

 舛添要一厚生労働相は月内にも具体的な売却方法をRFOに指示する。 

 指針案は、地域の医療体制を損なわないことを前提に、救急と産科、小児科、災害対応、へき地医療の五機能を重視。病院ごとの機能特性の維持を売却条件とした。赤字幅が大きい病院は単独では買い手が見つからない懸念もあり、黒字の病院とセットで一括売却することも視野に入れる。

 売却先は医療法人、地方自治体、公益性のある法人に限定。社会保険病院は現在、ほとんどを全国社会保険協会連合会に運営を委託しており、そのうち、医師不足から3月末の休診が決まっている浜松病院は先行して売却を急ぐ。