市立八幡浜総合病院 市議会理事者側 答弁 「病院が助かる方法は二つ。内科医が(新たに)三人以上ほしい。できない場合は(国の地域医療対策で医師が十分確保できるまでの)十年間、交付税に上乗せしてほしい」 理事者は読んで欲しい 



市立八幡浜総合病院 市議会理事者側 答弁 
「病院が助かる方法は二つ。内科医が(新たに)三人以上ほしい。できない場合は(国の地域医療対策で医師が十分確保できるまでの)十年間、交付税に上乗せしてほしい」 
理事者は読んで欲しい 

以下独法推進友の会ニュース6.那覇市立病院提供 第6号 平成21 年2 月2 日(抜粋) 

苦境において本当に頑張れるのは当事者しかありません。病院は潰れても行政(病院管理局)が潰れることはありません。医師その他の病院スタッフが自らの病院に愛着を持ち、この病院は残そう又は残さなければいけないと思うことができるかどうか、にかかっているのではないかと思います。覚悟を決めて毅然として立つこと、これが出発点と思います。 



[解く追う]大幅赤字に直面の市立八幡浜総合病院 医師次々退職 患者も減 難しい補充 見えぬ解決策 
2009.02.08 愛媛新聞社 
  
 過重労働などで医師の退職が続く市立八幡浜総合病院(八幡浜市大平、久保敬院長、三百十二床)が、患者減少に伴う減収で深刻な赤字に直面している。二〇〇八年度は医業収益が前年度比約20%減の約三十五億円にとどまる見通し(同年十二月現在)。看護師ら病院職員の退職も多かったため、退職金もかさみ、単年度収支は前年度の約千九百万円の黒字から約九億三千万円の赤字に一転、過去十年間で最悪の状況となりそうだ。新たな医師確保も難しく、根本的な解決策は見いだせていない。 

 同病院では月二、三回の当直時に三十三時間連続勤務となる激務などから近年、医師が次々退職。〇八年四月一日で前年比八人減の二十九人体制(非常勤、研修医含む)だったが、六月以降も内科、脳神経外科、小児科医計三人が退職した。新たに医師を迎えられたのは小児科だけで、医師はピークの三十八人(〇五年度)から二十七人に減った。二〇〇〇年度以降百九十人台で推移してきた看護師も、〇八年度は約二十人が自己都合などを理由に退職見込み。技師らも含めると、三十人以上が病院を去るとみられる。 

 医師減に連動して患者数も落ち込んだ。〇八年度の外来は約十一万二千人、入院延べ患者は約七万人の見込みで、ともに前年度実績の四分の三ほど。医師の負担軽減のため同病院が〇八年四月から取り組んだ内科新規患者の受診制限や、同六月から手術や入院を要する二次救急患者を週二日、市外搬送するようになったことも影響した。さらに医師や職員の大量退職による退職金五億五千万円が、〇八年度収支にのしかかる。 

 公立病院の赤字に悩む全国各地の自治体同様、経営悪化は市財政の大きな負担となっている。一般会計から病院会計への繰入金はここ数年、三億円台後半で推移し、うち二億円前後を地方交付税で賄ってきた。それが赤字急増の〇八年度は限度額いっぱいの五億二千五百万円を繰り入れ。だが病床数などを基に決まる交付税分は約二億円のままで、市の持ち出しは前年度より約一億四千万円増えた。 

 赤字削減のため患者獲得を目標に掲げるものの、「医師の負担軽減と二律背反した問題なので、兼ね合いが難しい」(河野謙二医療対策室長)のが現実。市は同病院利用者の多い西予市や西宇和郡伊方町に繰入金の「応分負担」を要請することも検討しているが、「筋違い」(山下和彦伊方町長)と反応は今ひとつだ。 

 「病院が助かる方法は二つ。内科医が(新たに)三人以上ほしい。できない場合は(国の地域医療対策で医師が十分確保できるまでの)十年間、交付税に上乗せしてほしい」。〇八年十二月定例市議会で理事者側はこう答弁した。医師一人による年間医業収益は約一億円といわれ、医師確保が赤字削減の特効薬なのは間違いない。だが、大都市圏への研修医集中を招いた「新臨床研修医制度」(〇四年度施行)に伴う地方の医師不足の中、医師確保は容易でない。 

 国は来年度、赤字病院を抱える自治体への交付税を増額する方針だ。だが八幡浜総合病院は〇八年度の病床利用率が前年度比約20ポイント減の62%に低下する見通しで、交付税算定に直結する病床数削減も検討されている。また研修医二人が三月末までに退職予定で補充も見込めない。河野室長は「来年度は退職金分の負担が減るため赤字額は減るだろうが、医業収益減少で赤字基調は続く」とみる。 

 西予市三瓶町を含め約六万人が暮らす八西地区。その医療拠点である八幡浜総合病院の体制維持を望む声は強い。どのようにして経営を立て直すか。市は正念場を迎えている。(八幡浜支社・中井有人)