「公的医療機関」に、社会医療法人は含まれる事になっていないが、法人税が非課税の法人をいつまで「公的医療機関」として認めないつもりか?



「公的医療機関」に、社会医療法人は含まれる事になっていないが、法人税が非課税の法人をいつまで「公的医療機関」として認めないつもりか?

社会医療法人は公立病院以上の役割が義務化されているので非課税である。県立などの自治体直営の特別養護老人ホームの巨額な赤字を何故黙認し、確実に黒字経営にできる社会医療法人に経営させないのか?・・特別養護老人ホームの開設も認められて良い・・認めない理由を国は開示すべきである。 公立病院の空きベッドの活用が住民に喜ばれるという考えがない。 


清水厚生病院:病床の55%、特養転用 医師、患者減り 厚生連で全国初 /静岡 
2009.02.08毎日新聞   
  


 ◇4月から段階的 

 JA静岡厚生連が運営する清水厚生病院(静岡市清水区庵原町)は、一般病床363床の55%を特別養護老人ホームに転用する方針を決めた。4月から段階的に進める。医師が減り、受け入れ患者数も減ったため、空きベッドを利用する。厚生連運営の病院に特養を設置するのは全国初という。 

 同病院によると、常勤医は05年に45人いたが、派遣元大学の引き揚げなどで現在は26人に減少。4月以降は15人に減る。 

 このため、今月から皮膚科は週2回の外来診療になった。4月からは産婦人科が分娩(ぶんべん)の取り扱いをやめ週1回の外来診療、脳神経外科も週3回の外来診療だけになる。いずれも非常勤医師が担当し医療体制の縮小を余儀なくされる。 

 医師の減少に伴い、受け入れ可能な入院患者数も減った。6階の104床はすべて空き、5階の98床も半分程度しか使われていない。今後も医師数が戻る可能性は低いため、今年4月と来年4月の2回に分け、5、6階の計202床分を122床の特養に転用。1人当たりの空間を広げ、車いすが円滑に出入りできるよう改修する。 

 同病院の事業収益は05年度まで年約70億円あったが、08年度は50億円を下回る見通し。同病院は「医師難で患者数が減り、民間病院は赤字経営を強いられている。職員の雇用を守り、地域医療に貢献するため、特養への転用を判断した」と説明している。 

 静岡市の特養入所待機者数は08年4月時点で2010人。特養を設置できるのは従来、自治体や社会福祉法人だけだったが、07年12月の老人福祉法改正でJA厚生連も可能になった。【望月和美】 



参考① 老人福祉法の一部を改正する法律 

 (特別養護老人ホームの設置に係る特例)(抄) 

第六条の二 医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会・・、特別養護老人ホームに係る部分の適用については、社会福祉法人とみなす。 

  理 由 

 公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会が特別養護老人ホームを設置することができるものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 



参考② 
医療法第31条 公的医療機関・・・都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいう 


 参考③ 
国立精神・神経センター国府台病院の移譲先の募集に関する要領 
1  趣旨 
 この要領は、国立精神・神経センター国府台病院(以下「国府台病院」という。)の移譲先として、当該病院を継続して運営する公的医療機関の開設者等(以下「移譲先団体」という。)の募集に関し必要な事項を定めるものとする。 

 3  応募資格 
 次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1)  医療法(昭和23年法律第205号)第7条の2第1項各号(第8号を除く)に規定する者 
(2)  医療法第7条の2第6項に規定する政令で定める独立行政法人又は日本郵政公社 
(3)  保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人 
(4)  社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人のうち病院を開設しているもの 
(5)  民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人のうち医師を会員として設立されたもの又は病院の運営を目的とするもの 
(6)  医療法第39条第2項に規定する医療法人のうち、租税特別措置法第67条の2に規定する医療法人(特定医療法人) 
(7)  医療法第39条第2項に規定する医療法人のうち、医療法第42条第2項に規定する医療法人(特別医療法人) 
(8)  医療法第39条第2項に規定する医療法人(特定医療法人及び特別医療法人を除く)のうち、二次・三次の救急医療など公共的医療に実績のある医療法人