小山市民病院(約342床) の移転新築  総事業費(127億円予算)は 大幅に減額し 年間医業収入の50億円以内、 独立行政法人への経営形態の変更も視野に改革が 進めらるべきではないか・・・・



小山市民病院(約342床) の移転新築  総事業費(127億円予算)は 大幅に減額し 年間医業収入の50億円以内、 独立行政法人への経営形態の変更も視野に改革が 進めらるべきではないか・・・・愛媛県立三島病院 と (公的病院)四国中央病院との統合(2010年4月予定)が 参考になる 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/tochigi_h21/tochigi090525_05.pdf 
  
http://www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/arikata/index.html 



栃木県 県南と県西の2次医療圏、交付金25億円を内示 厚労省(下野新聞12月22日 ) 
  
厚生労働省は21日までに、地域医療再生臨時特例交付金の交付を内示した。 
本県が提出した下都賀総合病院(栃木市)や小山市民病院の移転新築を中心とした県南2次医療圏、上都賀総合病院(鹿沼市)の建て替えを中心とした県西2次医療圏の各計画についても、それぞれ25億円の交付が事実上決まった。具体的な事業スタートは来年度からとなる。 
計画には病院整備以外では、 
医師確保策として獨協医大(壬生町)の入学定員拡大(地域枠5人)、医療・介護・福祉のネットワーク整備などが盛り込まれてる。 

栃木県は県南について当初、100億円の交付金獲得を得て、2病院の移転新築費に計70億円を充てる計画だった。しかし政権交代に伴う国の補正予算見直しで交付金が一律25億円に減額。移転新築費も計13億円への見直しを余儀なくされていた。 

 移転新築の総事業費として、下都賀は113億円、小山市民は127億円を見込む。交付金の大幅減額に伴い、運営団体や自治体などの負担は大きく膨らむ見通しだ。県は今後、計画の具体化を進めながら小山市などと協議し、来年度中に配分額を決めたいとしている。 
当初の計画通り交付となる県西は、上都賀総合病院の建て替え(総事業費102億円)に13億円を充てる。獨協医大の入学定員拡大は2010~19年度の10年間で、交付金から2億円を拠出。地域枠の5人は大学卒業後に県職員として採用され、県内の医療機関に配置される。 

 一方、県は県南100億円、県西25億円の交付金を見込み県議会9月定例会で計125億円の補正予算を組んでいた。このため2月補正で75億円の減額補正を行う。 


病院移転資金どう調達/一部事業、実施見送りも 
2009.10.17 下野新聞   
  国の地域医療再生交付金減額に伴い、各都道府県二つずつ計94医療圏に交付される同交付金は一律25億円になる予定だ。本県は県南医療圏で100億円を獲得できなかった場合に備え25億円の計画も準備しており、一部事業費縮小や事業実施見送りで対応する。このうち病院整備支援費は70億円から13億円に大幅減額されるため、残りの資金調達が課題になりそうだ。 
各事業費は同交付金を活用した県の地域医療再生基金から充当される。 

交付金減額の場合でも下都賀総合病院は総事業費113億円で移転新築、小山市民病院も127億円で移転新築を進める。基金充当額が57億円減るため、今後は関係自治体などの負担が焦点になるとみられる。 

 一部事業は実施見送りを検討する。女性医師支援のための院内保育所整備費や、糖尿病治療などの連携促進を図る県内統一クリティカルパス事業などが対象となっているが、県は県医療対策協議会の意見を踏まえ、見送りの是非を最終調整している。(小林裕行(こばやしひろゆき)) 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000398g-img/2r985200000039oy.pdf 


(参考) 
三島病院民間移譲 愛媛県、審査講評を公表 
2009.12.11愛媛新聞   
  
愛媛県公営企業管理局は10日、県立三島病院(四国中央市中之庄町)民間移譲の公募提案を審査した宇摩圏域地域医療確保審査会(委員長・原田満範松山大教授、7人)の審査講評を県ホームページで公表した。 

 公募では、同市内で四国中央病院を運営する公立学校共済組合と、石川病院などを運営する社会福祉法人愛美会が提案。審査会は9月、優先交渉権者に公立学校共済組合を選んだ。 

 講評によると、2団体とも、互いの医療機能の強みを生かし、補完し合って地域医療を守る考え方を提示。共済組合には、将来的に350床規模の病院建設を明言したことを、県方針に沿うと評価。地元他機関との診療連携が豊富で、地域完結型医療体制を目指す明確なビジョンがある点、文部科学省所管法人の直営という経営基盤の安心感なども特筆した。700点満点で487点だった。 

 愛美会は石川病院を回復期・維持期対応に転換し、急性期機能は三島病院に移す計画を提示。三島地区での2次救急実施、愛媛大との連携の強さなどを評価した。 

 審査会によると、2団体の獲得点数は小差。公営企業管理局は愛美会の名称と点数は公表しておらず「選定されなかった側の不利益につながらないよう配慮した」としている。