行政刷新会議で「一物一価」討議に際し提出された資料で「給与の比較」と表現されていたのは明らかに 誤りで 厚生省の下記指摘どうりである



初・再診料については、「一物二価はおかしい」との意見を踏まえ、統一価格とすることで合意! (中央社会保険医療協議会) 

行政刷新会議で「一物一価」討議に際し提出された資料で「給与の比較」と表現されていたのは明らかに 誤りで 厚生省の下記指摘どうりである。又「給与」とか「年収」のような 定義不正確な表現が使われていたのも遺憾であった。 
事業仕訳の議論での 指摘漏れは反省しています(長隆) 

しかし比較の実態は 間違っていない。「開業医の所得金額」と 「勤務医の所得金額」・「一人医師医療法人の所得金額」に大きな格差があることは間違いない。 
厚労省がいう「病院勤務医の数値が「給与」である一方、開業医(個人)の数値は「給与ではなく収支差額」である。」とする下記公式の解説は誤解を与える 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/iryouhoushu.html 



ジェネリック医薬品促進へ療担改正で医師を後押し――中医協・診療報酬基本小委 2009.12.25 薬事ニュース 
  
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は12月16日、厚生労働省が示した「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」を了承した。 

後発医薬品調剤体制加算の要件を、「処方せんベース」から「数量ベース」に変更するほか、変更不可の署名がない処方せんを受けた薬局で、一定の要件を満たせば、先発品と含量、剤形規格の異なる後発品への調剤を認めることにした。 

後発品の情報収集などを積極的に行うDPC対象外の医療機関で、後発品の採用品目数の割合が20%を超える場合に、新たに入院患者の入院基本料の加算を認めるとした提案にも異論は出なかった。 
  
調剤体制加算については、数量ベースでの後発品使用割合が、20%以上、25%以上、30%以上の場合、段階的に加算することとした。25%以上の2区分については、重点的に評価することも決めた。 
  
「エンシュア・リキッド」などの経腸成分栄養剤や、特殊ミルク製剤などは、一回の使用量と薬価基準上の規格単位との差が大きく、数量ベースの使用割合を算出する上で、数値が低く出てしまうとの懸念が上がっていた。そのため、後発品の使用割合を算出する際、こうした医薬品は計算の除外対象にする。 
  
含量、剤形違いの後発医薬品への変更調剤についてもこれを容認した。具体的には、 
(1)先発品10ミリグラム1錠に代え、後発品5ミリグラム2錠を調剤すること 
(2)先発品のカプセル剤を後発品の錠剤に変更すること-などができるようになる。変更調剤の要件としては、後発品変更不可のチェックのない処方せんで、患者の同意と、変更後の薬剤料が変更前よりも安いことを満たす必要がある。 
なお、調剤変更をした場合、薬局に処方せん発行医療機関への事後報告を課す。 
  
このほか、保険医に対し、投薬の際に後発品の使用を考慮するよう求めている「療養担当規則」も改正する。 
具体的には、「患者に後発品を選択する機会を提供すること等、患者が後発品を選択しやすくするための対応に努めなければならない」という考え方を追加することにした。 

 同日は、DPC、初・再診料、がん対策についても議論した。DPCについては、新たな機能評価係数について、 
(1)正確なデータ提出に係る評価 
(2)効率化に対する評価 
(3)複雑性指数による評価 
(4)診断群分類のカバー率による評価―を導入することにした。 

救急医療や地域医療の貢献に関する評価については、算出方法などを具体化した上で、導入の可否を検討することにした。 
また、4項目の評価の重み付け(評価の傾斜配分)については、引き続き検討するとした。 
このほか、機能評価係数を含む医療機関別係数の設定方法については、病院経営に与える影響についてシミュレーションした上で検討するとした。 
  
初・再診料については、「一物二価はおかしい」との意見を踏まえ、統一価格とすることで合意した。 
遠藤久夫小委員長は、「1、2号側で呉越同舟の問題。診療所を引き下げるのか、病院を引き上げるのかの方法論は、今後の検討課題」と締めくくった。 
  
外来管理加算の5分間ルールは、診療側委員の多くが、時間要件の撤廃を求め、支払側委員もこれに賛同した。 

このほか、一日に病院の複数科を受診した場合、2つ目の診療科で再診料をとれないことについて、診療側委員が異論を唱え、算定できるよう改定するよう求めた。 
 前回改定で盛り込まれた「ニコチン依存症管理料」については、前任委員が強硬に反対していた経緯から、北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理)が発言を促された。 
北村委員は、「公的保険の財源を使うことに疑問を感じている。今後の取り扱いについては、一定の追跡を続けてもらいたい」と、条件容認の考えを示し、基本小委としてもこの考えを支持した。 


  
医療経営ワンポイントレッスン~第141回~2010年診療報酬改定の動向(43)再診料の統一には無理がないのか(その2) 
2009.12.25 CB医療介護ニュース  
  

2010年診療報酬改定率は12月23日、本体部分は1.55%引き上げ、薬価・材料価格は1.36%引き下げ、差し引き(ネット)で+0.19%の民主党のマニフェストどおりにプラス改定で決定しました。 
ネットでプラスになるのは2000年の+0.2%以来10年振りです。しかし、事前の新聞報道等で本体3~4%の引き上げ、ネットで1~2%のプラス改定になるのではという期待もあっただけに落胆も大きくなります。 

+0.19%のプラスと言っても、どの医療機関でも平等にアップするわけではありません。 
その配分はメリハリある内容になります。診療報酬改定全体の基本方針を決定する社会保障審議会(社保審)の医療部会、医療保険部会では、「重点課題」として、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」「病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」を掲げています。 
もちろん、そのためには+0.19%の財源だけは足りずに、どこかに点数を引き下げて財源捻出をします。 

その最大ターゲットとなりそうなのが診療所再診料です。 
本年6月の医療経済実態調査報告を受けた一般紙の報道は「開業医の平均月収、勤務医の1.7倍の208万円 厚労省調査」と開業医と勤務医の給与格差が中心でした。これは11月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けでも「開業医と勤務医の平準化」のエビデンスになりました。 

厚労省は21日にホームページで「病院勤務医の数値が『給与』である一方、開業医(個人)の数値は『給与ではなく収支差額』である」と事業仕分け資料へ反論しています。 
収支差額には院長の報酬相当額の他に「借金(元本)の返済」「休業した場合の所得補償のための費用」「退職金はないので老後のため退職金相当の積立てが含まれており、勤務医の給与とは内容や性質が異なるとしています。 
そして、病院勤務医11万8,157人、開業医7万1,192人の平均年齢は、病院勤務医が43.4歳、開業医が59.4歳としました。 

厚労省の反論はたいぶ遅い気がしますが、これが事実です。 
病院と診療所の外来ではコストと収入構造が大きく異なります。 
病院では多くのスタッフや高額医療機器など多額のコストが必要であり、部門別原価計算すると多くの病院では外来部門は赤字です。 
それを補填するのが入院部門になります。一方、無床診療所は外来収入のみであり、初・再診料、外来管理加算で医療費収入全体の20%強を占めています。病院では3%に過ぎません。そのような再診料を無理に統一することの必然性は感じません。【医療経営コンサルタント 工藤 高】