地域医療再生基金が12月18日各県に厚労省から「内示」され 詳細が公表された。



地域医療再生基金が12月18日各県に厚労省から「内示」され 詳細が公表された。 
有識者会議の審議前に 「内示」とはいえ 公表された事は遺憾である。しかし交付は有識者会議の評価・技術助言後に行われるべきである 
「計画に対する評価・技術的助言」を行う 有識者会議の第1回が新年早々開催される様であるが 当然公開で自治体の責任者から現実性を聴取するなどの評価を行い かつ詳細な議事録を作成して 国民の理解を得た上 無駄使い零である事を明確にしてほしい。前政権下で決まった基金であることを考慮しても 有識者会議がガス抜き 自動追認の会議にならない事を望む。  
大阪府・神奈川県・長崎県など高く評価される 計画が多いようであるが 計画・達成責任は自治体にあるので 模範にしてほしい。 

医政局長から知事への通知抜粋・・2009年6月5日 次のとうり通知されていた・・・・「内示」と「審議」の順番を変更した事の経緯を明らかにしてほしい 

「厚生労働大臣は、都道府県の地域医療再生計画の変更(軽微な変更を除く。)を承認する場合は、有識者による協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴くものとする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

10) 有識者による協議会(国に設置)において地域医療再生計画(案)を審議。 
(11) 厚生労働省から都道府県に地域医療再生臨時特例交付金の交付額を内示。 
(12) 地域医療再生計画を決定」。 



地域医療再生計画に係る有識者会議について 
平成21年12月18日 厚生労働省 
1 会議の趣旨 
地域の医師確保、救急医療の強化など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県に地域医療再生基金を設置し、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく取組を支援することとしている。 
この地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うため、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催するものである。 
2 会議の役割 
・ 地域医療再生計画の開始に当たり、基金のより効果的・効率的な活用に向けて、計画に対する評価・技術的助言を行うこと 
・ 地域医療再生計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けて、計画に対する評価・技術的助言を行うこと・・以下・・・・・・・http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000398g.html 

(各地の報道記事) 
①国の地域医療計画 中丹、丹後両案採択 府に内示=京都 
2009.12.19 読売新聞  
  
地域医療の立て直しを図る国の「地域医療再生計画」事業で、府が申請していた中丹地域(舞鶴市など)と丹後地域(京丹後市など)の二つの計画案がいずれも採択され、18日、府に内示があった。 

 府は来年1月に正式に交付申請し、2月定例府議会で交付金計50億円の受け皿となる基金を設置する条例案を議会に提案する。 

 中丹地域の計画案(事業費約86億円)は、舞鶴市の公的3病院を再編して新病院(400床)を設置するなどし、医師不足に対応した医療体制を整備。丹後地域の計画案(同約31億円)では、診療所整備の助成や、病院内の保育所整備などで医師が働きやすい環境作りなどに取り組む。 

②中丹地域医療再生の事業に25億円、国が採択 /京都府 
2009.12.19朝日新聞   
  
国は18日、舞鶴市の公的3病院再編を盛り込んだ「中丹地域医療再生計画」を事業採択し、地域医療再生基金から25億円を交付すると府に内示した。病院再編の総事業費は86億円で、交付金25億円を除く61億円は同市などが負担する。 


③域医療再生に25億円ずつ拠出 「富士・東部」「峡南」へ=山梨 
2009.12.19読売新聞   
  
厚生労働省は18日、県が策定した「富士・東部」と「峡南」の二つの2次医療圏の地域医療再生計画に、それぞれ25億円の交付金を地域医療再生基金から拠出することを県に内示した。今年度中に支払われる。 

 富士・東部医療圏の計画では、都留市立病院での出産の再開や、富士河口湖町の山梨赤十字病院への新生児集中治療室(NICU)の整備、富士吉田市立病院のがん医療機能の強化などにより、「スーパー2次医療圏」を目指す。峡南医療圏の計画では、鰍沢病院と市川三郷町立病院の共同経営などで救急医療の態勢整備を図ることにしている。 

 県は当初、富士・東部医療圏に100億円程度の交付金を見込み、拠点病院の新設を検討していたが、補正予算の見直しで減額されたことから拠点病院の建設は断念した。 

  
④県:県内2地域の医療再生事業、50億円交付へ 執行見直し検討も採択 /宮崎 
2009.12.19毎日新聞   
  
県は18日、地域医療再生を目的とした厚生労働省所管の交付金50億円が給付される見通しになったと発表した。この交付金事業は前政権で作られたもの。民主政権で執行見直しが検討されたが、採択された。 

 対象となるのは「県北部・日向入郷医療圏」と「都城北諸県・西諸医療圏」の2地域の再生計画。県は、救急体制整備やドクターヘリ整備などを盛り込んだ再生計画を国に提出していた。1地域の計画で25億円が交付される見込みだ。 

 県は今後、基金を新たに作り10年度から事業に着手する。【種市房子】 

⑤医療再生基金に北網・南檜山圏 
2009.12.19 北海道新聞        

 道は18日、国の地域医療再生基金が得られる対象地域に、道内から北網2次医療圏(北見、網走市など10市町)と南檜山2次医療圏(檜山管内江差町など5町)が選ばれたと発表した。採択額は各25億円。 

 各都道府県で2圏域ずつ選ばれ、道は国に提出した「地域医療再生計画」に盛り込んだ7圏域の中で優先順位1位を北網、同2位を南檜山としていた。北網では17億5千万円で道立北見病院に高度な循環器・呼吸器医療体制を整備、北見赤十字病院に緊急出産に対応できるドクターカーを置くなどする。南檜山は12億5千万円で道立江差病院に総合内科医の養成施設開設などを行う。各事業は来年度から始まる見通し。 

 地域医療再生基金は自民党政権が5月、追加経済対策の一環で創設を決めたが、民主党政権は補正予算の見直しで100億円規模の事業を廃止、25億円事業のみとするなど、曲折が続いていた。 

⑥志太榛原、中東遠を対象 国の2次医療圏再生基金 来年度から計画実施、各25億円交付へ  
2009.12.19静岡新聞         

 2次医療圏単位の地域医療再生計画を国が財政支援する「地域医療再生基金」で、県が国に申請していた県内三つの医療圏のうち、志太榛原と中東遠の2医療圏が交付対象として18日内示された。交付予定額は各25億円。県は県議会2月定例会に基金条例案を提出して基金を造成し、来年度から関係市町や病院とともに各再生計画を実施する方針。 

 県東部を支える中心的医療圏として申請した駿東田方は選ばれなかった。 

 県厚生部によると、志太榛原医療圏の再生計画は榛原総合病院の機能縮小に伴う圏域の医療体制再構築に向け、公立4病院間の診療ネットワーク化や一次救急を担う志太・榛原地域救急医療センター(藤枝市)の深夜帯診療を計画しているのをはじめ、県全体での事業として「医師確保・研修センター」設置や医師奨学金創設などで医師確保対策に取り組むという。 

 中東遠医療圏の再生計画は掛川、袋井両市立病院統合(2012年度に新病院開院予定)と医師不足に対応。公立病院間の機能分担を目的に、新病院への「循環器・脳卒中センター」整備や磐田市立病院への「腫瘍(しゅよう)センター」整備をはじめ、米ミシガン大と連携した家庭医養成プログラムによる医師確保対策を進めていく。 

 藤枝市健康推進課は「圏域の公立病院は厳しい状況が続いている。採用を待ち望んでいた。特に救急医療体制の見直しに光が見えた」とする。袋井市の村田繁樹副市長は「圏域の医療再生に弾みがつく。新病院もいい形で活用し、圏域に貢献できると思う」と述べた。 


⑦臨時特例金50億円交付 厚労省内示、「県地域医療再生計画」で 
2009.12.19徳島新聞   
  

徳島県が医師不足解消や救急医療体制の強化を目的に作成した「地域医療再生計画」に対し、厚生労働省は18日、臨時特例交付金50億円の交付を内示した。内訳は東部I、西部II各医療圏を対象にした2計画で各25億円。念のために当初想定していた東部I100億円規模の計画も申請したが、交付は見送られた。 

東部Iの計画(25億円規模)に盛り込まれた事業は▽専用ドクターヘリの導入▽ICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療システム構築▽徳島大学への寄付講座設置-など。西部IIの計画(同)は、救急医療を中心とした地域完結型の医療拠点を整備する内容となっている。 

1月中にも正式に交付決定される見込みで、県医療政策課は「100億円規模の計画が認められなかったのは残念だが、50億円を有効に活用して医師不足対策を進める」としている。 

当初、厚労省は全国で10計画に各100億円、84計画に各25億円を交付する方針だった。しかし、鳩山政権による2009年度1次補正予算の見直しで、一律25億円に減額された。