医療法人の本質」について 厚労省官僚の論理や事実認識の矛盾点を鋭く指摘した「官の詭弁学」日本経済新聞出版社刊から抜粋 第2回(二〇〇三年二月六日総合規制改革会議第五回構想改革特区に関する意見交換会議事概要より) 愛媛県 西条市 市立周桑院(350床) 公設民営化 勤務医4医師が法人設立 指定管理者として改革へ




愛媛県 西条市 市立周桑院(350床) 公設民営化 勤務医4医師が法人設立 指定管理者として改革へ  
     
2009.12.16 愛媛新聞社 

 新大江病院 をモデルに再生して下さい      
 http://www.new-ooehosp.com/ 
  http://www.ryoutan.co.jp/news/2006/05/31/000501.html 
http://www.izai.net/ooekaikaku.html 
http://blog.livedoor.jp/higashinihon/archives/2005-06.html?p=4 
  

 西条市が市立周桑病院(同市壬生川)の経営改善策として模索している公設民営化計画で、同病院医師らは15日までに、来年4月から同病院の指定管理者となる予定の医療法人「専心会」を登記した。同日、市議会の「市立周桑病院経営問題調査特別委員会」(持主真知子委員長)メンバーに報告した。 

 同病院事務局によると、法人は同病院の医師4人で構成し、雁木淳一院長が理事長を務める。来年1月21日、同市壬生川に「ふれあい診療所」を開設し、訪問診療などを行う。 

 訪問診療の対象者は同病院を退院した後、寝たきりなどで通院が困難な患者らで、週1回実施の予定。同病院事務局は「医師が少ないため当面は少数の患者を対象としているが、医師数が増えれば拡大したい」とする。 

 市は来年3月の定例市議会に、同病院の指定管理者制度導入議案などを上程し、4月から同法人を指定管理者として人件費削減など病院の経営改革に取り組む予定。訪問診療は4月以降も病院経営と並行して行うという。 

【職員ら独自再建案 公営維持の必要性訴え】 

 西条市が公設民営化を目指している市立周桑病院(同市壬生川)の経営問題で、愛媛労連の同病院対策会議(田福千秋代表)は15日までに同病院職員と協力し、公設公営維持を柱とした独自の「再建プラン案」を作成した。同日、同市周布の市民会館であった「周桑病院を守り、充実させる会」(川原光明代表)の勉強会で発表した。 

 プラン案は、地域医療を守るため職員側も知恵を出そうと、同病院職員らが職場の課題を持ち寄り7月から検討を続けてきた。周桑病院は「地域住民の命と健康を守るため大きな役割を果たす必要がある」と指摘。住民に必要な医療を提供するには公営維持が必要と訴えている。 

 具体的プランでは、休止中の精神科病棟を介護老人保健施設などに転換▽休止一般病棟を高齢者の慢性期医療などに活用▽救急患者対応では地元開業医の協力を得て、勤務医の負担を減らす―などと提案。患者、市民、開業医と病院側の定期的な会合も求めている。 

 発表した県医労連の高橋徹書記長は「周桑病院の現在の医師数では地域医療を守ることが困難。医師会や社会福祉協議会などを巻き込んで協力体制を作ることが不可欠だ」などと訴えた。 
http://www.city.saijo.ehime.jp/khome/chiikiiryo/oshirase/iryokihongaiyo.pdf 



愛媛県議会2009年6月定例会 議事 抜粋 


地域医療体制の維持・確保について 
  
市立周桑病院が岐路に立たされている。 
病院会計の赤字補てんも含め、ここ2年は毎年約10億円を一般会計から拠出しているほか、最大時は36人の医師がおり、16の診療科を開いていたが、現在では常勤医師が9人となり、総合病院としての体をなしておらず、二次救急病院としての機能は果たせない。 

こうした現状に加え、総務省の公立病院改革ガイドラインにおいても病院事業の改革を求められていることを踏まえ、西条市は医療関係者や住民代表をメンバーとする第三者機関を立ち上げた。 
この春に経営改善についての答申が出され「周桑病院は拠点病院として必要であり、市が出資して医療法人を発足させ、指定管理者として経営に当たらせる公設民営化が適当」と提案している。 
  
周桑病院が人口5万6,000人の二次救急圏域の拠点病院にならざるを得ないうえ、近い将来において医師が少しずつ確保できた段階では、今以上にしっかりとした医療体制が確保されることが市民の大きな願いである。 
  
昨年3月に策定した第五次愛媛県地域保健医療計画では、地域の中核的な医療機関を救急医療や小児・周産期医療等を担う拠点病院として位置付けており、県としても県民の医療に対する安心、信頼を確保するため、各圏域において拠点病院が本来求められている機能や役割が発揮できるよう、地域間や関係機関・団体間の調整に主体的な役割を果たすことが強く求められる。 

  

西条市立周桑病院改革プランの策定について 
 近年、全国的に公立病院における経営状況が悪化しています。この状況の中、総務省は平成19年12月「公立病院改革ガイドライン」を公表し、病院経営を行う地方公共団体に対して、平成20年度内に、その経営指標に関する数値目標の設定なども含めた改革プランを策定し、経営改革に取り組むことの必要性を示しています。西条市におきましても、診療の要である医師の不足が深刻な事態に直面しており、診療機能の縮小が避けられないばかりか、経営的にも猶予ならない状況にあります。今後とも地域医療を守る拠点病院として存続するためには、どうあるべきか、どう進むべきか、抜本的な改革に取り組んでおり、現在、総務省のガイドラインに沿った「西条市立周桑病院改革プラン」を策定し、経営の効率化を目指しています。 
 このことについて、下記に改革プランの概要及び今後の収支計画を掲載しましたのでご覧ください。 



西条市立周桑病院改革プランの概要(PDF形式111KB) 
改革プランのうち、収支計画(PDF形式80KB) 

お問い合わせ 

西条市役所 地域医療対策室(周桑病院内) 
電話:0898-64-2630