総事業費不足分、府が支援を検討 舞鶴・公的病院再編



舞鶴市が 国や京都府などの 税金を当てにしている限り 再生は難しい。市内の公的病院が税金投入無で経営しているのであるから まずは 改革プランを確実に実行して 初めて 再編協議が行われるべきである。 
努力している 公的病院が 市立病院をパートナーに選ぶ条件が満たされていない事に いつになったら 気がつくのであろうか。舞鶴市民は市民病院がなくなっても困らないのではないだろうか。 


総事業費不足分、府が支援を検討 舞鶴・公的病院再編 /京都府 
2009.12.12朝日新聞   
  
舞鶴市の公的病院再編問題で、財源となる「地域医療再生基金」からの交付金が100億円から25億円に減額されたのを受け、府が総事業費の不足分について独自の財政支援を検討していることが分かった。11日の市議会で市側が明らかにした。 
市健康推進部によると、市幹部と市議会正副議長が11月下旬、府に対して、基金から交付される25億円の確保▽基金の減額分を補う手だてを国に要望▽府独自の財政支援--の3点を求めたところ、府独自の財政支援について府幹部から「検討する」との回答を得たという。府は11月初め、病院再編の総事業費を86億円とする「中丹地域医療再生計画案」を国に提出。事業費のうち、基金25億円を除く事業者負担分61億円の確保が懸案になっている。 


2009・タイムリーリポート 財源確保 新たな課題に 交付金100億→25億に減額 舞鶴・3病院再編計画 市、事業費圧縮案示す 議会や市民厳しい視線 
2009.12.12京都新聞   
  
舞鶴市が進める公的3病院の再編計画は、国の交付金が100億円から25億円に減額されたため、財源確保という課題に直面した。市は事業費の圧縮案を示すが、議会や市民からは財源の裏付けに厳しい視線が注がれる。運営母体の異なる公的病院を再編するという全国に例のない試みは、正念場を迎えようとしている。(舞鶴支局 高橋道長) 

 10月26日、市議会の地域医療対策・公的4病院再編調査特別委員会。「この概算額で収まるのか」「不足分はどう確保するのか」。市が示した再編事業費の圧縮案に対し、市議から厳しい指摘が相次いだ。 

 この10日前、市に厚生労働省からの通知が届くと、市担当者に落胆が広がった。表題は「地域医療再生基金の執行一部停止について」。総事業費127億円の再編計画の財源として見込んだ交付金100億円のうち75億円が霧散した瞬間だ。 

 中丹医療圏の再編計画を立てる府と舞鶴市は、再編事業費の概算を約3割減の86億円に圧縮した。新病院建設費を10億以上減らして60億円に、医療機器への投資を12億円減らして15億円に抑えた。

 25億円の交付金が得られたとしても、残る61億円の財源の確保が必要だ。市議から厳しい指摘が相次いだのは、市財政から多額の支出が現実味を帯びてきたからだ。 

 財源の見通しについて、市医療政策室は「地域医療を守る責任は府や国も大きい。支援を求めたい」とする。市民病院と再編協議を進める舞鶴赤十字病院と舞鶴医療センターの運営母体にも応分の負担を求めるという。 

 市単独では負担しきれず、府や病院運営母体からの支出も楽観できない。市医療政策室は「新病院の運営組織が借り入れを行い、医療収益から返済することもありうる」と説明する。その場合、公的3病院を再編し、新たな運営組織を設立しない限り、財源論は前に進まない。 

 市は近く予定される国の交付金の内示後、運営組織について協議を具体化させる。浅井孝司副市長が「デリケートな懸案」と言うように、各運営母体の利害に踏み込む。財産の取り扱いや職員の雇用確保、法改正の必要性など課題が山積する。当初は4病院で始まった再編協議から共済病院が脱退したのも、法改正の必要性や職員の雇用問題が原因だった。 

 財源の裏付けや新病院の姿を明確にするためには、直面する課題を解決し、運営組織の早急な設立が迫られている。