特定保険医療材料については、国際流動性が高まっているにも かかわらず、医療保険財政が厳しくなる状況の中で、内外価格差が大きいとの指摘がある。




特定保険医療材料については、国際流動性が高まっているにも かかわらず、医療保険財政が厳しくなる状況の中で、内外価格差が大きいとの指摘がある。 

依然として、内外価格差の存在が指摘されており、その是正に向けた更なる取組が求められている 
内外価格差について、我が国特有の流通システムや審査期間等が材料価格に与える影響の把握等を踏まえ、適正な内外価格差の範囲や内外価格差の是正に向けた取組等についての検討を引き続き行うこととする。 

中央社会保険医療協議会(12月14日) 
「平成20年度薬価制度改革の骨子」等を了解 (日医白クマ通信 No.8312007年12月19日他) 
  


 中医協は、12月14日に、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、診療報酬基本問題小委員会および総会が、厚生労働省で開催された。 

 当日は、薬価専門部会および保険医療材料専門部会により、5月以降検討を続けてきた「平成20年度薬価制度改革の骨子(案)」と「平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(案)」が、それぞれ提示、了承された。 

<基本小委> 「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について再度議論 

 基本小委では、「これまでの宿題事項」として、1.入院医療の評価のあり方、2.在宅医療を支援する病院の評価―について、議論が行われた。 

 1.では、(1)特殊疾患療養病棟入院料、(2)障害者施設等入院基本料―の2つについて議論された。論点としては、特殊疾患療養病棟では、「医療ニーズが高くない脳梗塞・脳出血後遺症等または認知症の患者が中心の病棟は、経過措置を設けつつ、それぞれふさわしい病棟への転換を進めること」、「平成18年度改定での経過措置の対象患者のうち、手厚い看護配置の病棟に入院している患者は、同措置を延長すること」、「現在の名称を変更すること」の3点が、障害者施設等一般病棟では、「医療ニーズが高くない脳梗塞・脳出血後遺症の患者が中心の病棟は、経過措置を設けつつ、ふさわしい病棟への転換を進めること」が挙げられた。 

 議論のなかでは、支払い側委員から、「前回改定で医療区分1の点数を低くしたことでこの病棟に患者が移動した。今回の措置によりイタチごっこにならないか」との意見が出され、竹嶋康弘委員(日医副会長)は、「最初の区分の仕方や評価に問題があったわけで、根本から議論していく必要がある」と指摘した。また、診療側委員から、「ある時期に入院していた人のみが医療区分2、3とされる経過措置について、同じ状態の人は、同じサービスを受けて、同じ報酬を受けるべきだ」との意見もあった。 

 2.では、病院と診療所の機能分化を進める観点から、病院には在宅療養支援診療所を支援する役割を求め、「半径4キロ内に診療所がない場合のみ、“在宅療養支援病院”として高く評価すること」が論点とされた。中医協事務局より、在宅療養支援診療所が普及しつつあるとの説明があり、平成19年7月現在、全国で1万33ヵ所であるとの説明がなされたが、診療側委員や公益委員からは、在宅医療推進のためには、数が少なく、必要なサービスが受けられない地域が多いので、さらに推し進める方向での検討を要望する意見が出された。 


<総会> 平成20年度診療報酬改定に向け、診療側・支払側双方が意見書を提出 

 総会では、平成20年度診療報酬改定に向けて、診療側・支払側双方から、具体的検討事項に関する意見書が提出された。 

 診療側の意見は、「医科」「歯科」「調剤(保険薬局における調剤報酬関係/病院・診療所における薬剤師業務関係)」に分け、1.基本的考え方、2.具体的検討事項について述べられており、竹嶋委員が代表して説明した。 

 それによると、産科・小児科・救急医療をはじめとする地域医療崩壊を食い止め、安定的な医療提供を可能とする体系の再構築が必要で、財政中立による、政策誘導的な診療報酬改定は認められないとした。そのうえで、具体的検討事項としては、「平成18年度改定で大きな問題を惹起し医療を混乱に陥れた不合理の是正」「医療の安全確保」「適切な技術料評価の診療報酬体系の確立」などを求めている。 

 議論では、支払い側委員からは、メリハリをつけた評価と在宅における受け皿の整備(特に訪問看護)を求める意見などが出された。診療側委員からは、今回思い切ったことをやると急性期病院はもう持たないとの意見が出された。 

 竹嶋委員は、「中医協は労使交渉ではなく、国民医療のためにという視点で協議していくべき」との考えを示した。 

 なお、当日は、薬価専門部会で了承された「平成20年度薬価制度改革の骨子」および保険医療材料専門部会で了承された「平成20年度保険医療材料制度改革の骨子」(一部文言修正の後)が、それぞれ報告され、了解された。議論では、保険医療材料に関し、不合理な内外価格差の是正のため、今後も、さらなる適正化を求める声が続出した。 

 また、12月5日の基本小委で了承された「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子(案)」も、中医協として了承することになった。 

 今後は、明年1月16日に、厚労大臣より診療報酬点数の改定案作成の諮問を受け、中旬を目途に議論の成果を取りまとめ、国民からの意見募集を経て、2月中~下旬に答申の予定。 

◆問い合わせ先:日本医師会保険医療課 TEL:03-3946-2121(代) 



2009年12 月11日 (金) 
平成22年度保険医療材料制度改革の骨子(案) 
第1 基本的な考え方 

1 革新的な新規の特定保険医療材料に対するイノベーションの評価については、類似機能区分方式における補正加算の見直し及び原価計算方式における革新性度合いに応じた調整の創設等の施策を実施してきたところである。 

一方で、特定保険医療材料については、国際流動性が高まっているにも 

かかわらず、医療保険財政が厳しくなる状況の中で、内外価格差が大きいとの指摘がある。 

このため、これまでに外国価格調整や再算定の導入をはじめ、市場実勢価格加重平均値一定幅方式における一定幅の見直しや再算定における外国価格平均の倍率等の見直し等の施策に取り組んできたところであるが、依然として、内外価格差の存在が指摘されており、その是正に向けた更なる取組が求められている。 

2 次期特定保険医療材料制度改革においては、保険財源の重点的、効率的配分を行う観点から、革新的な新規の医療材料についてはイノベーションの評価を行うなど引き続き適切な評価を行うこととし、なお著しい内外価格差を是正する観点から価格の更なる適正化を図ることを基本に見直しを行うものとする。

第2 具体的内容 

1 新規の機能区分に関する事項 

(1)価格調整について 

ア 価格調整の比較水準について(論点1(1)) 

現行では「外国価格の相加平均の1.7倍以上の場合に1.7倍の価格」としているが、内外価格差に対する更なる取組が求められていることを踏まえ、価格調整については、「外国価格の相加平均の1.5倍以上の場合1.5倍の価格」とすることとする。 

ただし、この比較水準については、我が国の流通実態等を反映しつつ実質的な解消に向けて、引き続き検討することとする。 

イ 外国価格参照制度の対象国及び外国価格平均の算出方法について(論点1(2)) 

現行では、外国価格参照制度の対象国は、米国、ドイツ、フランス、連合王国の4カ国となっているが、国により使用実態が大きく異なり、価格差が大きい場合がある。平成20年度の海外材料調査において、スウェーデン、イタリア、カナダ、オーストラリアにおける医療提供体制、薬事制度、医療保険制度や特定の医療材料の価格などの調査を実施したところであるが、調査対象国のうち、オーストラリアが我が国の保険償還制度と類似する制度を有する国として、追加の候補と成り得るものと考えられる。 

したがって、我が国とオーストラリアの機能区分制度の相違について、詳細な調査を実施し、その結果等を踏まえ、対象国の追加の措置について、引き続き検討を行うこととする。 

また、外国価格平均の算出方法については、それぞれの国の価格が他の国に比べて非常に高い場合等については、その国の価格を平均から除外するなどの方策について、上記の対象国の追加の措置に併せて実施することを引き続き検討することとする。 

(2)原価計算方式における製品原価の取扱について(論点1(3)) 

原価計算方式において製品原価として移転価格を用いる場合、移転価格の設定根拠等が不明瞭な場合があることから、保険医療材料専門組織における輸入原価の妥当性の評価に資するため、保険適用希望者等に対し、輸入先国における価格の状況等の輸入原価の参考となる資料の提出を求めることとする。 

(3)イノベーションの評価について 

ア 改良加算の要件の表現の見直しについて(論点2(1)) 

我が国での新医療機器開発や実用化に対するインセンティブを高めるため、補正加算の要件の一部の表現について、わかりやすい表現に改めることとする。 


イ 保険収載の迅速化等について(論点2(2)、7) 

決定区分C2(新機能・新技術)と決定された医療機器について、「保険適用開始月の3月前の末日までに決定されたものに限る」とされてい理を簡略化すること等により、「保険適用開始月の2月前の末日までに決定されたものに限る」と短縮することとし、併せて、決定区分C1(新機能)と決定された医療機器について、C2と同じ期間とすることとする。 

また、決定区分C1及びC2の中医協の決定から保険収載までの期間が同じとなったことを踏まえ、保険収載の時期に併せて保険医療材料専門組織の開催日程等を調整して定期的に運営することとする。 

縮小を行うこととする(ダイアライザー 4%)。 



4 歯科用貴金属材料の基準価格の随時改定(論点6) 

歯科用貴金属については、6ヶ月毎にその価格の変動幅が10%を超えた場合に材料価格基準の見直しを行うこととなっているが、医療現場や患者に混乱を招かないよう価格改定の頻度を6ヶ月毎とし、その変動幅が5%を超えた場合に行うこととする。 

5 その他 

(1)内外価格差について、我が国特有の流通システムや審査期間等が材料価格に与える影響の把握等を踏まえ、適正な内外価格差の範囲や内外価格差の是正に向けた取組等についての検討を引き続き行うこととする。 


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1211-9a.pdf