総務省 公立病院経営改善事例集

総務省 公立病院経営改善事例集(同省HP 近く詳細OPEN予定)に収載される 愛知県 国保東栄病院 
指定管理者 社会医療法人 せせらぎ会の 研究会での発言 抜粋・・・公立病院指定管理者制度の模範的モデルと言える 

(以下社会医療法人財団せせらぎ会 原田典和常務理事兼事務長の総務省実務研究会での発言 要旨) 

・利用料金制を採用しているが、法令上、手数料が直接収納できないので面倒である。 
地方交付税や補助金が直接指定管理者に渡る手法も考えてほしい。 

・法人の役員中副町長が理事であり、病院側の意向は伝わっていると思う。 
施設整備についてほとんど病院の要望を聞いてもらっている。 
人事関係では、公設民営化前は、町執行部との意思の相違から、病院側にかなりのストレスが生じたが、今は迅速に判断、決断ができるようになった。 

・年に少なくとも1回は町長と直接話す場を設けている。 

・職能給制度を導入し公務員の給与体系とは変えた。 
ベースになる部分(生活給)は48歳でストップし、55歳まではそのままフラットな状態が続き、56歳から少しずつ下げていき、定年後(60歳)も、希望者は65歳まで、嘱託、非常勤の形で働くことができることとし、ベースは、少しずつ下げる形とした。 

・それに新しく能力に応じて等級分けした職能給があり、資格手当と役職手当を加えて基準給とし、そのほかに時間外等をつけた形で給与とした。全体としては70%程度の職員が、公務員時に比べて一時下がった。下げなかったのは医師、正看護師、それから若い人。 

・職員の間に不満ができたので、1年目は下げたが、2年目は下げていない。なかなか予定どおり進めるのは難しい。 
ただし、将来的には、頑張った人が報われる形にしたいと思っている。 
特に職能給のところをきちっと決められる人事制度を今年度中に完成したい。 

・施設整備は、基本的な部分は開設者が負担すべきだと考える。指定管理の協定を結ぶときに、50万円未満の施設整備につき、せせらぎ会が負担をして整備することとなった。 

・町からの繰り入れはない。使用料として約100万円を町へ支払っている。 

・平成17年、18年度の2年間で、経営面を改善することができ、運営していく下地を作った。 
また、公募しても、へき地、過疎地のため応募があるかどうかわからないことから、公設民営化が決定した時点で、病院がなくならないために引き受けざるをえなかった。 

・少なくとも最低5年は、高齢者の数はあまり変わらないので、医療需要は引き続きあると思うので心配していない。この先、市町村合併もあり得るのでそういった時点での変革は必ず来るだろうと思う。 

・収益を上げる事業はなかなか難しいところであるが、例えば保育所といったものを町が運営できなくなるような状況になれば、社会医療法人が引き受けて運営していくことは考えられる。 


                平成21年6月29日 
総務省自治財政局 地域企業経営企画室 

公立病院経営改善事例等調査・研究事業の実施 

1.趣 旨 

(1)経営改善等に係る事例集の作成・公表 
各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革は具体的な実行段階に至っている。 
このため、今後の各公立病院の経営改善の取り組みの参考となるよう、平成21年度の総務省事業として、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・公表する。 

(2)調査・研究の対象 
各公立病院の経営改善に係る取組や都道府県を中心とした医師確保対策で他の参考となる事例のほか、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告書」(平成20年11月)を踏まえ、近年の公立病院における施設整備の実態について調査し、地方公共団体向けに情報提供を行う。 
(3)実務研究会の開催 
調査・研究の実施に当たり、有識者等を構成員とする実務研究会を開催する。 
2.調査・研究の内容 
(1)公立病院の経営改善事例 
○ 「小規模」、「中規模」、「大規模」病院別にそれぞれ2~3件程度を選定し、紹介。 
○ 経営形態見直し(地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡、診療所化)や再編・ネットワーク化に係るバランスを勘案して事例選定。 
(2)都道府県における医師確保対策の先進的取組事例 
(3)近年の公立病院における病院建物整備事業の実態 
(建築単価、経営状況への影響等を含め、過去10年程度を調査・分析 



http://www.soumu.go.jp/main_content/000043121.pdf