事業仕分け:電源交付金 原子力関連は「満額」 使途、地方裁量に /福井毎日新聞



事業仕分け:電源交付金 原子力関連は「満額」 使途、地方裁量に /福井毎日新聞 
 ◇原発推進、民主の思惑も 
 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」最終日の27日、仕分けの対象になった「電源立地地域対策交付金」(経済産業省、概算要求1149億円)のうちの原子力関連は満額認められた。使途についても「自由化して地方の裁量に任せる」と明記され、全国最多の14基の原発が立地する福井県に有利な結果になった。 

 論点は二酸化炭素を多く排出する火力発電所への支出の是非に終始。原発関連はほぼ争点にならなかった。温室効果ガス削減目標を掲げ、原発を推進したい民主党の思惑も見え隠れした。 

 取りまとめ役の枝野幸男衆院議員は「原発の是非を論ずる場ではない。他の住民の電力を作っている地域へ一定の配慮をするという(交付金の)趣旨は理解してほしい」と、冒頭から議論をけん制。経産省も「原発という一種の迷惑施設を抱える苦労がある。国策に協力してきた地域の信頼を踏みにじることになる」と訴えた。 

 一方で使途については、県内のケースを例に挙げ自由化を訴えるケースが目立った。長隆・東日本税理士法人代表社員は、敦賀市立病院が同交付金を使って増床したのに医師が増えていない点を指摘し「ハコモノだけで人に金をかけていない」と批判。飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は国が使途や時期を細かく縛っていることを挙げ、「山のような無駄が出ている。もっと生きた形で使ってほしい」と要望した。「立地地域とそうでない地域との差が大きすぎる」(海東英和・前滋賀県高島市長)「1149億の算定根拠が妥当なのか」(水上貴央弁護士)など批判的な意見も出たが、広がらなかった。 

 仕分けに対し、全国の原発立地市町村で作る「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)会長の河瀬一治・敦賀市長は「原子力立地の視点を含めた議論が進められた。より良い方向への使途見直しにつながることを期待する」とコメントした。【酒造唯】