病院・診療所 12月賞与資金 調達に大朗報(経済産業省は頑張っている!




病院・診療所 12月賞与資金 調達に大朗報(経済産業省は頑張っている!) 
従来 医療機関は対象になっていなかったが 12月4日から 経済産業省(中小企業庁)が所管する 信用保証協会が 返済を全額保証する「景気対応緊急保証制度」の事業として認められた
銀行・信用金庫は 8000万 無担保 10年弁済の資金が100%回収(今までは80%)になるので 積極的に融資するようになる。 
医療機関のメインバンクであった 福祉医療機構は 長期運転資金(経営安定化資金)は 有担保で 利用者無視であった・・担保があれば福祉医療機構を利用するまでもない 
今回の画期的な 「景気対応緊急保証制度」で 医療機関の福祉医療機構離れが加速する事になろう 

行政刷新会議 第2WGで 年末賞与資金について 格段の努力を 求められたにも拘わらず 厚労省は 速やかな対応が出来ず 経済産業省にお株を奪われた格好になった。 
http://www.meti.go.jp/press/20091127001/20091127001-1.pdf  


中小企業資金繰りに1兆円を(NHK12月1日) 

政府は、近く取りまとめる第2次補正予算案に経営が悪化している中小企業の借入金を国が全額保証する「緊急保証」を延長するなど、中小企業向けの資金繰り対策の財源として1兆円を盛り込む見通しとなりました。 

これは直嶋経済産業大臣が、11月30日に明らかにしたものです。それによりますと、経営が悪化している中小企業が運転資金などを借りた場合、その返済を全額保証する「緊急保証」制度について来年3月末までとしていた期限を再来年3月末まで1年間延長し、6兆円の保証枠を拡大します。

また、政府系金融機関から低い金利で資金を借りることができる「セーフティーネット貸し付け」についても再来年3月末までに1年間延長したうえで4兆円の貸付枠を追加で設けることにしています。 
これらをあわせた10兆円の事業規模の中小企業向け資金繰り対策のための財源として政府は、今年度の第2次補正予算案に1兆円を盛り込む見通しとなりました。 

認定を受けられる業種については医療機関や介護施設なども新たに加え、原則として対象をすべての業種に拡大することにしています。直嶋経済産業大臣は「対策によって経営が厳しい中小企業の資金繰りにしっかりとめどをつけたいと思っている」と話しています。 


緊急保証、1年延長 2次補正(読売新聞11月1日) 
 直嶋経済産業相は30日の記者会見で、2009年度第2次補正予算案に盛り込む中小企業の資金繰り支援策を明らかにした。融資に信用保証協会が返済を全額保証する「緊急保証制度」と日本政策金融公庫などが緊急保証より低利で融資する「セーフティネット貸付」の期限を11年3月末まで1年間延長する。 

 緊急保証は名称を「景気対応緊急保証」に改め、現行の保証枠30兆円に6兆円を上積みする。対象は793業種から医療・介護などを加えたほぼ全業種(約1000)に広げる。セーフティネットも保証枠を4兆円追加し約21兆円に増やす。 


 返済猶予法成立 変更基準、あいまいのまま 緊急保証制度も大幅拡充へ 
12月1日7時56分配信 産経新聞 

 30日の参院本会議で成立した、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」(モラトリアム法)の焦点は、中小零細企業や住宅ローンを抱える個人の資金繰りをどこまで効果的に支援できるかだ。12月初旬の施行を目指す金融庁は、金融機関の態勢をチェックする「集中検査」を来年4月以降に実施する方針を明らかにしたが、金融機関には「貸し付け条件の変更に応じる基準があいまい」など不安視する向きも少なくない。 

 金融機関が強制的に借金返済を猶予する当初の構想から離れ、モラトリアム法は、貸し付け条件変更の申し出に金融機関が可能な限り応じる「努力規定」に近い内容に落ち着いた。 

 平成23年3月末までの時限立法だが、金融機関は同じ企業に貸している他の金融機関との連絡を密にし、条件変更の要請に応じても事業継続への追加融資を行わなければならない。 

 虚偽があれば罰則対象となる一方、融資が焦げ付いた場合、国が損失を肩代わりする「条件変更対応保証」も新設される方向だ。この日、記者会見した大塚耕平金融担当副大臣は「(政府が検討している)経済政策とも連動し、実効性に期待している」と述べた。 

 ただ、ある第二地方銀行の幹部は「条件変更に応じる基準があいまいだ。努力規定なのに報告に関する罰則があることも違和感がある」と話す。実際の運用は金融機関の判断に委ねられるだけに、中小企業からは申請で「新規融資が受けられなくなるのではないか」との見方も強い。 

 モラトリアム法とともに中小企業の資金繰り支援に関連して、直嶋正行経済産業相は30日、総枠30兆円の「緊急保証制度」を大幅に拡充する方針を表明した。政府で近くまとめる経済対策に盛り込みたい考え。 

具体的には来年3月末の期限を1年間延長したうえで対象を現状の781業種から全908業種に拡大。保証枠は30兆円に6兆円上乗せし、「景気対応緊急保証制度」に名称を改める。 

 このほか「セーフティネット貸付」も1年延長し、総枠12兆円に4兆円追加する。景気が再び悪化する二番底懸念が現実味を帯びる中、鳩山由紀夫政権の経済対策の実効性が問われそうだ。 


参考 福祉医療機構 融資制度抜粋 
経営環境変化に伴う経営安定化資金(長期運転資金) 

償還方法 毎月償還(元金均等) 

7年以内(うち据置期間 1年以内) 
経済情勢の悪化による経営環境の変化により、一時的に資金不足を生じている病院、診療所及び介護老人保健施設の経営の安定化を図るための長期運転資金 

・経済情勢の悪化により経営に影響を受けている場合 
・金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している場合 等 
原則不動産担保の提供が必要となります。 
 1,000万円までは無担保融資可能 
 不動産担保がない場合は診療報酬債権等のみの担保でも可能 
経営診断 機構で行う経営診断を受けていただきます。 
年1.6%(平成21年4月1日現在) 
※利率については、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。 
病院・介護老人保健施設……1億円、診療所……4,000万円 
(ただし、担保価格の範囲内の額) 
病院・介護老人保健施設・診療所の連帯保証人と同じです。(9頁参照) 
(ただし、開設者が個人の場合は同一生計者等のみの保証人は不可) 

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/200903/4.html 

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm 

http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/iryokashitsuke/index.html