長崎市立病院 統合問題 建設場所 病床数・病院名称などが 大論争・・・ 行司役の長崎県も土俵で相撲を取っている・・行司役不在・・・


長崎市立病院 統合問題 建設場所 病床数・病院名称などが 大論争・・・ 行司役の長崎県も土俵で相撲を取っている・・行司役不在・・・ 
市立病院も原爆病院もマッチング率は悲惨な状況 新入社員の応募が零の会社の企業の将来はありえない。 
両病院とも新築したら 若い医師が来ると思っているのだろうが 新築ではなく経営形態の変更をしない限り 幻想である。 
今研修医に人気がない理由は 研修医募集のHPを見ればすぐわかる。今すぐすべき魅力ある経営体質にする事が 出来ない経営陣に説得力はない。何故7対1に出来ないのか? 
400床規模の 済生会川口医療センターのHPと比較してみれば 歴然である。 
病床数は集められる 医師数と看護数から逆算して決められるべきは当然。 
在院日数20日 新型救命救急センターで10日できれば800床規模と言う事になる 

統合で病床減ったら困るという市民にきちんと説明すべきである』 



医師60人 病床56増 新市立病院 長崎市が修正案 建設費も15億円増 
2009年1月23日西日本新聞 
  
長崎市の新市立病院の建設計画に対し、県が日赤長崎原爆病院との統合を提案している問題で、同市病院局は22日、現計画を修正し、医師数を82人から142人に、病床数を450床から506床に増やすことを市議会厚生委員会で明らかにした。 

 医師の増員分のうち、50人は専修医、研修医を予定。病床増は建物の形状変更で対応を図るという。これに伴い病院の建設費は約15億円増え、約135億円となる見通し。また、これまでは規模の小さい「新型救命救急センター」の開設を予定していたが、常勤医師5人、20床の「救命救急センター」にグレードアップするという。 

 楠本征夫市病院事業管理者は「初期の設備投資が大きくなっても、長期的に見れば経営の安定が図れると確信している」と述べた。 

 また、委員会に参考人として出席した蒔本(まきもと)恭県医師会長は「医師不足は統合で当面カバーできる。県案の方がより充実している」と述べ、県案に賛成する考えを示した。 



どうする高機能病院/被爆者5団体「統合反対」/あす長崎市長に申し入れ 
2009.01.18長崎新聞   
  

 県が長崎市に新市立病院と日赤長崎原爆病院を統合し高機能病院を建設するよう求めている問題で、県内の五つの被爆者団体は十七日、田上長崎市長に統合反対の申し入れをすることを決めた。十九日に市役所を訪ねるという。 

 十七日にあった五団体主催の勉強会では統合への批判が相次いだ。出席者の一人は「原爆病院は被爆者にとって最後の頼みの綱。高齢化が進む中、統合でベッド数が減ることに危機感を持っている」と話し、別の参加者は「原爆病院は被爆者のための病院。どうして市民病院と統合しなければならないのか」と批判。「高機能病院の一角に原爆医療センターを設けても、被爆者は肩身の狭い思いをする」との不満も聞かれた。 

 県が新病院を医師不足解消につなげようとしていることにも「医師不足は国全体で考える問題」「県の案で医師が集まり市の案で集まらない理由が分からない」などと疑問の声も相次いだ。 

 講師として招かれた長崎友愛病院の茅野丈二院長は「病院機能の充実には賛成だが、統合には反対。長崎市から原爆病院という名前をなくしてはいけない」と話した。