『総務省はガイドライン策定に 自治体間の利害調整が 難航している場合 自治体側から要請があれば 公正に判断できる経験者を派遣する事に協力している』



『総務省はガイドライン策定に 自治体間の利害調整が 難航している場合 自治体側から要請があれば 公正に判断できる経験者を派遣する事に協力している』 


 総務省における取組(ガイドラインQ&A 抜粋) 
Qは自治体から寄せられた質問 
Aは総務省の見解 

Q58 
全国調査を行うだけでなく、改革プラン策定の前段階からバックアップをお願いしたい。プラン策定に関するアドバイザー派遣や相談窓口を常設する等して、現場で直面する諸課題に対して迅速に対応できる体制を整えていただきたい。 

A58 改革プランの策定に要する経費については、地方交付税措置を講じることとしているので、これを活用して外部有識者等の助言を得ながらプランを策定していただくよう期待しているが、制度面等について個別のご相談がある場合には、都道府県のご協力も得て、極力対応するよう努めたい。 

Q59 
国においては全国の実施状況等の情報を調査した結果を踏まえ、公表にとどめるだけではなく、地域の実態にあったガイドラインの見直しや、地方財政措置の適正な見直しを行うことを検討すべきではないか。

A59 改革プランの策定・実行が進む過程において共通して留意すべき点が新たに明らかになった場合には、その都度地方団体に対し連絡し、助言していく考えである。また、地方財政措置の見直し等については、ガイドラインに掲げた方向に沿って今後とも検討作業を続けていく方針。 



積極的な情報開示 

Q55 
「地域の民間病院等における状況等を併せて明らかにする」とあるが、役割の異なる民間病院については、ただちに比較の対象とはならないのではないか。 

A55 点検・評価・公表に際しては、住民にわかりやすく行うことに努めるべきであり、その一環として、地域において民間病院等が立地している場合には、最初から比較対照の努力を放棄するのではなく、果たしている役割、運営体制・手法等において、なぜ違いが出るのかを説明し、公立病院が一般会計負担を求めることについて理解を得るよう努力を払うことが必要であると考える。 

Q56 
「地域の民間病院等における状況等を併せて明らかにする」とあるが、情報収集が困難ではないか。 

A56 現状では民間医療機関等の経営状況が公表されていない場合も多く、民間病院との精確な比較対照には技術的な限界があることは事実であるが、全国的な統計データの状況や医療法改正に伴い整備される情報開示制度等を活用して工夫いただきたい。 

 改革プランの改定 

Q57 
2年経過時点での状況によって、「改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態の更なる見直しも含め、その全面的な改定を行うことが適当」とされているが、2年という期間ではプランを評価するには短いのではないか。 

A57 改革プランの経営効率化に係る部分は3年程度の期間を標準と考えており、2年経過時点で「数値目標の達成が著しく困難」な状況であることが判明したのであれば、残り1年間を徒過することなく、早急に改革プランの抜本的見直しを行い、新たな改革の方策を講じることが適当との趣旨である。