診療報酬の配分(勤務医対策など)」について検討を行い「見直しを行う」と結論付けた。

政府の行政刷新会議第2ワーキンググループは11月11日、事業仕分け作業の対象としていた「診療報酬の配分(勤務医対策など)」について検討を行い、「見直しを行う」と結論付けた。見直しの例としては、「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」を挙げている。
(2009/11/11    キャリアブレイン) 


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 検討に先立ち、取りまとめ役を担当した民主党の枝野幸男衆院議員は、診療報酬について「典型的な仕分けの作業とは若干異なる」と前置きした上で、「公開という外部の視点が入った中で、医療費の総額を上げる下げるという議論の前に、仕組みや制度、あるいはその議論の中において取り入れるべき視点について、一つの方向性が出れば、今後の診療報酬改定のプロセスの中で生かしていただくという流れになっていくかと思う」と述べた。 

 また、厚生労働省の外口崇保険局長は「前回改定で病院勤務医対策を重点的に評価した」とする一方で、「評価はまだ限定的」とした。さらに、前回改定の結果検証で、勤務状況が1年前と比較して「悪化した」との病院勤務医の回答が40.8%に上ったことなどを取り上げ、「ぜひ国民の皆様の理解を得て、こういった勤務医の皆さんの環境改善を進めたい」と訴えた。 

 これに対して財務省側は、▽公務員の人件費カットや物価のデフレ傾向が進んでいる現状を勘案して、診療報酬全体の伸びを決定する▽収入が高い診療科の報酬を見直す▽開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す―の3点によって財源を捻出し、勤務医対策に充てることで、「国民負担を増やさずに医療崩壊を食い止める取り組みを行ってはどうか」と提案した。 

 取りまとめられた評価シートに記載された民間委員の意見としては、「再診料、特定疾患療養管理料の診療所優遇を廃止すべき」「医療サービスのクオリティに基づいて配分すべき」「開業医、勤務医の比較など、設備投資コストや税などを含めた対比が可能な調査・データ・分析を厚生労働省の責任でしっかりと進めないと、判断すること自体が困難である」などがあった。 

 ワーキンググループの評価結果では、「診療報酬の配分(勤務医対策など)」について16人の評価者全員が「見直しを行う」とした。その例としては、「収入が高い診療科の見直し」が14人、「開業医・勤務医の平準化」が13人の支持を得た。また、「公務員人件費・デフレの反映」についても8人が支持したことから、厚労省に対して考慮するよう求めた。 

更新:2009/11/11 22:34   キャリアブレイン