『福岡県/田川市立病院 「独立行政法人望ましい」専門委設置を要望 経営形態で庁内検討委 2月初旬、市長報告へ/筑豊』



福岡県/田川市立病院 「独立行政法人望ましい」 専門委設置を要望 経営形態で庁内検討委 2月初旬、市長報告へ/筑豊』 
2009.01.24西日本新聞  
  

 本年度末に、単年度で約七億円の赤字と、約二億円の不良債権を抱える見通しの田川市立病院(同市糒(ほしい))の在り方を庁内で検討している「田川市立病院の在り方庁内検討委員会」(委員長・松岡博文副市長)は、同病院の経営形態を、非公務員型の地方独立行政法人にすることが望ましいとする方針を固めたことが二十三日、分かった。今後、詳細部分を詰めて、来月初旬にも伊藤信勝市長に報告する。 


 報告を受けて、伊藤市長は医師や公認会計士などの有識者で構成し、経営形態を専門に話し合う委員会の設置を検討するものとみられ、同病院の在り方の決断を迫られることになる。 

 地方独立行政法人は、市とは独立した法人格を有するもので、市から大幅に権限が移譲される。 

 同委員会によると、この形態を病院事業に適用した場合、(1)診療時間や院内組織などの弾力化が図られる(2)医師を確保する時、赴任支度金の支給など医師の要望に柔軟に対応できる(3)病院の経営状況を審査する第三者評価委員会の設置-などが利点。民間に準じた経営の独立性が図られると同時に、公立病院としての機能を併せ持つことが可能という。 

 一方、移行で発生する業務システムの新規構築費に代表される初期経費や経常経費が増加する上に、職員組合との調整など課題も多い。このため、医師や公認会計士、福祉関係の有識者などで構成する委員会を設置し、論議を深める必要があると指摘。伊藤市長への報告時にはこの点を強調する考えだ。 

 市は昨年十一月、庁内に幹部職員でつくる同委員会を発足させて、抜本的な経営改善などを論議してきた。松岡副市長は「(この形態は)方法論でしかなく、慢性的な医師不足などの課題は解決できない。市長には専門家による委員会の設置を強くお願いする」と話している。 

  
田川市立病院 

〒825-8567福岡県田川市大字糒1700番地2 
Tel:0947-44-2100 Fax:0947-45-0715 
開設年月日 昭和24年3月 
院長 池田 喜彦 

病床数 一般病床:334床 
感染症病床:8床 
人工透析:50床 
  
敷地面積 56,038m2 
建築面積 8,758m2 
延床面積 23,810m2 
構造規模 鉄筋コンクリート造 地上6階 塔屋1階 
駐車台数 外来用408台 身障者用8台 駐輪台数44台