山梨県上野原市では、上野原市立病院専門委員を数名の方に委嘱しました。



山梨県上野原市では、上野原市立病院専門委員を次の方に委嘱しました。(上野原市HP) 


(順不同・敬称略) 
《上野原市立病院専門委員》 
長 隆(元総務省公立病院改革懇談会 座長・東日本税理士法人代表社員) 
永井厚志(東京女子医科大学院長) 
跡見 裕(杏林大学医学部医学部長) 
星 和彦(山梨大学理事・前山梨大学医学部教授、病院長) 
北川泰久(東海大学医学部付属八王子病院院長) 
伊東紘一(社会福祉法人恩賜財団済生会常陸大宮済生会病院院長・前自治医科大学教授) 
廣田健児(ツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院顧問) 


※上野原市立病院専門委員は第1回会議を公開会議として次のとおり開催します。 
●日時 11月26日(木)午後2時~4時 
●場所 上野原市もみじホール 会議室2 
お問い合わせ 福祉保健部 病院対策課 病院対策担当(電話 0554-62-3136) 
企画・編集 上野原市役所 総務部企画課情報推進担当 〒409-0192 山梨県上野原市上野原3832 
電話:0554-62-3111(代表) FAX:0554-62-5333 e-mail 


選択の構図:上野原市長選/下 市立病院 /山梨 
2009.02.19毎日新聞   
  
◇高度医療にどう対応 

 上野原市の中心商店街から北へ坂道を上ると、古ぼけた4階建ての建物が見える。市民の健康・福祉を守る最後の砦(とりで)ともいえる病院だ。 

 上野原市立病院(両角敦郎院長、病床数150床)は1970年に開設され、山梨大学医学部付属病院から医師派遣を受け、地域医療を担ってきた。ところが、医師不足の影響で、17人いた常勤医が一時3人にまで減少。 
産婦人科の休止など診療科の縮小、病棟の再編が行われ、病床利用率が70%未満の公立病院に見直しを迫る国のガイドラインに抵触。 
今年3月までに改革プラン作成を求められるまでに追い込まれた。 

 市の調査では「職員の対応が悪い」「説明が不足」「待ち時間が長い」など、現状に不満を示す市民の声も多かったという。隣接する東京都など市外の医療機関に入院している人も多い。地元の医療機関に不安や不満を抱いていることが推測される。 

 市は07年、市立病院に指定管理者制度を導入し、自治医大の卒業生らが設立した地域医療振興協会(東京都千代田区)に経営を委託。公設民営化した。 

 今月10日、同病院は公設民営移行後の経営状況を発表。移行直前の経常収支の赤字(月間ベース)が、07年10月には黒字に転換したと説明した。だが、内実は民営化をソフトランディングさせるため、市からの運営交付金が一時的に手厚く交付されているのが主な要因で、厳しい経営状況には変わりない。 

 市は老朽化した建物を新たに建て替える計画だ。旧上野原中学校跡地に総事業費約40億円をかけ、150床規模の新病院を建設し、11年7月の開院を目指している。診療科は外来が内科など10科、入院が外科など4科の計画。しかし、市民からの要望が多い小児科や産婦人科は設置されない。 

 市民の間では、市の財政規模に合った病院建設を求める意見がある一方、産科、小児科を備えた高度医療を行える病院を求める意見もあり、関心が高い。 

 東京都に隣接する地理的環境から、高度医療については県域を越えた病院との連携・分担ができると考えるか、または地域内で完結できる医療を目指すか。根底には大きな思想の違いがある。【田上昇】 



4医療圏に区分方向性を示す/山梨県の公立病院再編・NW構想案 
2009.01.22 建設通信新聞  
  
山梨県は、公立病院等の再編・ネットワーク化構想(素案)を作成した。 
県内を中北(峡北・峡中)、峡東、峡南(北部、中南部)、富士・東部(東部・富士北麓)の4医療圏と六つの二次医療圏に区分し、五つの二次医療圏で、再編・ネットワーク化の検討が必要とした。 
検討の必要性が示された圏域は、今後の取り組みの方向性や進め方を提示している。 
23日まで県民意見を受け付け、構想を決定していく。 

 各医療圏の方向性は次のとおり(▽圏域名=(1)対象公立病院(2)方向性)。 

 ▽中北(峡北)=(1)北杜市立甲陽病院126床、同市立塩川病院108床、韮崎市立病院200床 
(2)3病院の維持に向け改革プランの策定・実行 

▽(峡中)=(1)県立中央病院691床、市立甲府病院408床 
(2)連携方策を検討。 

▽峡東=(1)山梨市立牧丘病院30床、甲州市立勝沼病院51床 
(2)検討を必要としない。 

▽峡南(北部)=(1)市川三郷町立病院100床(2)病床数のあり方などを検討し、存続を図るため、改革プランの策定・実行 

▽同(中南部)=(1)組合立飯富病院(身延町)87床 
(2)経営主体の統合検討を含め、連携のあり方を検討。 

▽富士・東部(東部)=(1)大月市立病院243床、都留市立病院140床、上野原市立病院150床 
(2)病床数の見直しなど経営改善に努め、病院として存続するため、改革プランの策定・実行 

▽(富士北麓)=(1)富士吉田市立病院304床 
(2)東部地域の検討を視野動向に入れながら、医療圏全域の連携方策を検討。