市立根室病院 起債のハードルは高い どうすべきか?




市立根室病院 起債のハードルは高い どうすべきか? 
1・総事業費 年間医業収入の範囲内まで 縮減する事 
  同規模の 静岡県 共立湊病院 17億まで。 
2・人件費率 ガイドライン 目標数値達成の現実性が  ない 
  独法 非公務員型を議会が 決議できるか? 


市立病院建て替え財源*起債 道の同意得られるか*住宅手当の廃止が課題*収益向上不可欠 市の財政改善も 
2009.11.05 北海道新聞        

 【根室】市立根室病院建て替えの財源問題で、国の医療施設耐震化臨時特例交付金の満額交付が確実になり、焦点は事業費の大部分を賄う起債(借金)の発行に道の同意が得られるかどうかに移った。病院の収益向上や、市の財政改善に向けた市職員の住宅手当廃止などが課題になりそうだ。(幸坂浩) 

 市は建て替えの総事業費を概算で59億2800万円と見込んでおり、耐震化臨時特例交付金で約2割の11億9100万円を賄い、残りのほとんどに起債を充てる方針。起債は種類によって償還額の22・5~70%が国から交付税措置されるため、発行には国から委託を受けた道の同意を得る必要がある。 

 道は現在、市が昨年度発行した公立病院特例債10億5千万円を償還するための「事業改革プラン」(2009~13年度)の着実な実施を求めており、プランが順調に進まなければ「新たな起債は認められない」(根室支庁地域政策課)と説明する。 

 同プランによると、09年度の医業収益は30億2800万円を見込んでいるが、8月時点の決算見込みは29億円強にとどまっている。目標を下回っても、一般会計からの繰り入れで資金不足が発生しなければ良いが、一般会計にも限界があるため「病院の収益向上が不可欠」(病院事務局)だ。 

 また、道は市が特例債を確実に償還するための財政改善策として、家を持つ市職員に毎月1万4500~1万8千円を支給している住宅手当の廃止を求めている。 

 手当の支給対象者は全職員564人の55%。道も国も既に同様の住宅手当を廃止する方針を決めているが、市には国や道と違って職員住宅がなく、持ち家を奨励してきた経緯がある。 

 市は年度内に廃止を職員組合に提案したい考えだが、組合側は「病院の建て替えと手当は別の問題」と困惑。市幹部は「改革は必要で本年度中に方向性を出したいが、組合との話し合いもあり、悩ましい」と話している。