京都市立病院(中京区)と京北病院(右京区)一体化して地方独立行政法人へ2011年度に移行



京都市立病院(中京区)と京北病院(右京区)一体化して地方独立行政法人へ2011年度に移行』   


京都市立病院と京北病院一体化 独立法人化は2011年度 改革プラン案 
2009.01.21京都新聞   
  

 京都市は二十日まとめた市立病院事業の改革プラン案で、市立病院(中京区)と京北病院(右京区)の経営を一体化して地方独立行政法人へ移行する時期を二〇一一年度とする方針を盛り込んだ。市関係機関の独法化は初めてとなる。 

 プランは国が公立病院改革の一環で自治体に策定を求めており、昨年十二月の市医療施設審議会からの答申を受けて取りまとめた。期間は来年度からの三年間。 

 現在、両病院は市直営のため予算編成や運営面で柔軟性に欠ける課題があり、プランでは独法化で「より自律的・弾力的な経営の実現」を目指し、職員も非公務員とするとした。 

 市立病院の累積赤字を一〇年度に解消し、医師不足と過疎化で経営難が続く京北病院も一一年度に単年度黒字に転換することを目標に掲げた。 

 また、市立病院では新型インフルエンザなどの感染症や災害に対応する政策医療を強化し、京北病院での救急受け入れも維持するとしている。 


  

京北病院の「医師不足に不安」15% 京都市が住民アンケート産経新聞2008.1.10 03:07 
   

京都市は9日、医師不足による受診者の減少で赤字が続く市立京北病院(右京区)について、京北地域の住民を対象に行ったアンケートの結果を発表した。 
住民の約85%がこの2年間に京北病院で診療したと答え、住民の依存度が高いことが明らかになったほか、約15%が「医師不足に不安を持っている」と回答した。 

 市健康増進課などによると、大阪市と同程度の面積がある京北地域では、高齢化率が30%を超えているが、総合病院は京北病院しかない。 
旧京北町が京都市に編入する前の平成16年には6人いた常勤医は3人に半減しており、医師不足が深刻化している。 

 経営は苦しく、18年度決算では前年度より患者数が約1割減ったことから約1億2000万円の赤字を計上。市は健全経営に向けた方針を策定するため、地域内の約2250世帯を対象にしたアンケートを実施した。 

 その結果、5割以上が京北地域内の病院を普段から利用していると答え、約3割が普段の受診先として京北病院を挙げた。 
国の方針に基づき平成23年に廃止される高齢者用の「介護療養病床」についても、介護老人保健施設に転換するなどして、入所数の維持か増加を希望した住民が8割に上った。 

 京北病院は「医師確保が一番の課題だが難しいのが実情。アンケート結果を踏まえて病院のあり方を検討していきたい」と話している。 

  
  

京北病院の在り方検討 
市医療施設審議会が中間答申(京都新聞2008年9月16日) 
  

累積赤字を抱える京都市立京北病院(右京区)の今後の在り方を検討している市医療施設審議会(会長・佐野豊京都府立医科大名誉教授)が16日、中間答申案をまとめた。市立病院(中京区)との経営統合などで医師確保を進め、経営改善しても不採算が続く場合は、外来診療科目を再編するよう求めた。 

 京北病院は地域の人口減少と高齢化、常勤医不足による患者減少が重なって経営が悪化し、2007年度決算では約3億6000万円の累積赤字を計上した。 

 答申案では「病院機能の過度な縮小は過疎化に拍車をかけ、経営を一層悪化させる」として、へき地医療や一次救急、高齢者のかかりつけ医の役割を担うべきと位置付けた。 

 その上で、最重要課題の医師確保策として、処遇改善と同時に、市立病院からの医師派遣が暫定措置にとどまっていることを指摘。「経営の統合・一本化に取り組み、医療サービスが安定的に確保されるシステムを目指すべきだ」とした。 

 また、入院ベッド数については、介護保険適用の療養病床分(12床)が国の制度改定で11年度末に廃止となるため、10年度までの推移を見極めて対応すべきとし、現在7つある診療科と4カ所の診療所は収益増加が見込めない場合、一部廃止も含む「機能の再編・集約化」を図るよう求めた。 

 経営形態の在り方については、同審議会で市立病院と一体的に検討している。年内に最終答申をまとめる予定。