行政刷新会議  各WGは2日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。5日から現地調査を経て10日には200程度を対象として確定させる予定。



行政刷新会議  各WGは2日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。5日から現地調査を経て10日には200程度を対象として確定させる予定。 
裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。・・・・・ 

行政刷新会議 運営マニュアル判明 事業仕分け、まるで“法廷” 
2009.11.03 産経新聞 

 ■官僚は「被告人」、財務省は「検察官」? 

 平成22年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)の「事業仕分け」の運営マニュアルが2日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は11日にもスタートする。(比護義則) 

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 刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、1事業あたり1時間かけて議論し、結論を出す。 

 対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は7分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」(5分間)を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。 

 ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに40分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」(3分間)を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。 

 このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約40自治体がすでに実施している。 

 仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、95兆円に上る22年度予算の概算要求から3兆円を削る構えだ。 

 これまでに外務省関係では政府開発援助(ODA)、国際協力機構(JICA)への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催経費などが候補に浮上。 

 経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。 

 各WGは2日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。5日から現地調査を経て10日には200程度を対象として確定させる予定。 

 とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。 


  



仙谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 

(平成21年10月30日(金)9:40~9:48 於:参議院議員食堂) 


1.発言要旨 

 おはようございます。 
 時間が余りございませんので、今日の閣僚懇での私の発言だけにまずは限らせていただきます。 
 今日は、私のほうから例の独立行政法人の役員の公募について、閣僚懇でお話をいたしました。
本日から独立行政法人役員の、役員です、理事、理事長ですね、公務員OBポストの後任に関する公募をスタートさせる。短期間で各所管の大臣が検討準備を進めていただいたことにお礼を申し上げて、これを機に天下り問題の対処にとどめることなく、それぞれの独立行政法人が重要な行政執行機関として、国民の信頼を回復するきっかけにしていただきたいと。 
この観点から、独法を所管する大臣におかれまして、まず1つは法人のトップ及び所管府省の独立行政法人評価委員会のメンバーに対して、大臣が直接指示を行って、大臣のリーダーシップで、独立行政法人の活性化を牽引していただくと。 
そのことによって、各法人の新しいガバナンスを確立していただきたいと。 
それから、副大臣、政務官と分担をして、各法人の現場へ積極的に足を運んで、実態を把握していただきたいと。役職員が情熱と責任を持って国民のために業務を遂行できるように、改革の議論を現場と共有していただくようにお願いすると。 
  
独立行政法人の一覧表をつけてございます。現にもう今日からは、こういうホームページをアップして使えるようになっております。 
したがって、皆さん方に是非これを記事に書いていただいて、広く多くの国民の皆さん方がこういう仕事にチャンレンジすると。私の写真から入って、各法人ごとに任期、年収、所管府省というようなこと、それからジョブ・ディスクリプションに基づいた求められる人材のイメージというふうなことも全部書いてございます。 
皆さん方もひとつ挑戦をしていただければと思います。特に団塊の世代の皆さん方は、この理事に挑戦をしていただくというのは、経験、あるいは蓄積された技能等々から見て、大変魅力的な職場であるかもわからないなと、こういうふうに思っていますので、どうぞひとつ宣伝をしていただければと思います。 
 あとは、余り時間がございませんけども、質問をいただければと思います。 

2.質疑応答 

(問)事業仕分けの、今朝再開していますけれども、ちょっとそのコメントを。 

(答)おかげさまで、本格的な実務作業のスタートも切れました。 
初めてのことでありますから、政治判断の領域とこの実務的な判断の領域、これ整理しなければならないことが多々あるかと思いますが、精力的に作業をやっていただいて、それから民間のといいましょうか、政治家、仕分け人ともども、民間からお忙しい中をやり繰りして御参加いただける方々が連日増えておるようでございますので、是非国民的な観点からこの事業の必要性、効率性、効果、あるいはどこがやればいいのかというような、原点に返って、是非現時点では調査・分析ということをして、弾込めをして11日からの仕分けに臨んでいただきたいなと思っております。 

(問)今回国会議員が32人から7人に減ったことによって、事業数のほうも200ぐらいが対象になるということで枝野さんも言われていたわけですけれども、目標の額としてはどのぐらいに。 

(答)いや、それは僕らはいつもずっと申し上げてきたんだけど、事業仕分けをやって、そのものをそこで評価はしますけども、金額を決める場ではありませんから、それはあくまでも最終的な財務省と、いわゆる予算の査定という作業ですから、そこで額が、皆さん方の推測のもとには出てくるかもわかりませんが、行政刷新会議そのもの、あるいは仕分けの現場そのもので金額が出てくるというものではないという理解を私していますので、そこで私が今の時点で、推測というより憶測に近い数字を申し上げるわけにはいかない。 
できれば、私の立場からすれば、「コンクリートから人へ」という政策を展開するために、そういう意味では組み替え資源が多ければ多いほどいいと、こういう感覚でおります。 

(問)当初言われていた3兆円というのはどうでしょうか。 

(答)これは全体の予算編成の中での話で、僕は3兆円と言ったのかわかりませんが、全体の財政フレームとして、私の財政規律感覚から言えば、やっぱりできればそうしたほうがいいのではないかと、マーケットとの関係含めてですね、そのぐらいの感覚が正しいのではないかと。 
これはもし2次補正を組むとすれば、そのことは別にして、本予算としてはそのぐらいのバランスが非常にいいのではないかという感覚で申し上げたつもりでございました。 

(問)民間人の仕分け人の方が中心なって作業をされるとおっしゃっていましたけれども、民間の方の処遇はどうなるのか。 
国会議員の方のようにボランティア的な参加になる方もいらっしゃるんでしょうか。 

(答)旅費、交通費、同じことかもわかりませんが、若干のというか、その方々が現時点でされているお仕事に対する対価というか、ペイからすると、ボランティア的な謝金と、こういうことになろうかと思います。 

(問)民間の方の発表は、もう参加されている方もいるようですけれども、特にはまとまっては……。 

(答)僕は、それはあくまでも具体的な日程をお伺いしつつ、その日程調整をしながら進めているということでございますので、ここでぱらぱらと余りお名前を出さないほうがいいのではないかと思っております。それほど遠くない段階で、割と一斉に発表できると思います