特別養護老人ホームの 設置主体は公共団体や社会福祉法人に限定されている。 公的病院や医療法人も 膨大な待機者の解消のため 開設が解禁される事になろう。




特別養護老人ホームの 設置主体は公共団体や社会福祉法人に限定されている。 公的病院や医療法人も 膨大な待機者の解消のため 開設が解禁される事になろう。 
自治体経営は 巨額な赤字を生み出すので 社会医療法人などにまず解禁 次に 税金投入しない事を条件に医療法人にも全面的に解禁される事になろう。 
県の福祉医療計画が 社会福祉法人側の抵抗 税金負担などから 待機者に目をつぶってきた事が 政権交代で大きく変わる事になろう 


療養病床の削減凍結、長妻厚労相が方針 
 長妻厚生労働相は2日の衆院予算委員会で、療養病床の削減計画について、「受け入れ側の介護施設が整備されないまま削ることで、大変な社会問題になっている」として、凍結する考えを明らかにした。民主党の平岡秀夫氏への答弁。(2009年11月2日  読売新聞) 


 高齢者が長期入院する療養病床には、医療保険を使う医療型と介護保険を使う介護型があり、厚生労働省は2011年度末で介護型を全廃し、12年度末までに医療型も削減する方針。長妻氏は2年半後に迫った介護型の廃止について、「猶予の問題なども含めて検証していきたい」とも述べた。 
療養病床については、医療費抑制などを目的に、自公政権が06年に削減計画を打ち出した。これについて長妻氏は、「社会保障費の伸びを自動的に毎年2200億円削減するという乱暴な削減の一環」と強調した。民主党の衆院選の政権公約でも、「当面、計画を凍結し、必要な病床数を確保する」とされていた。 



  社説(2009年11月2日・月曜日)=膨らむ社会保障予算-緊急性見極め優先順を 
2009.11.02静岡新聞       

 鳩山由紀夫首相は、先の所信表明演説で医療、介護について「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換する」と述べ、暮らしを守る政治を目指すとした。代表質問の答弁でもこの点に言及した。 
その裏付けとなるのが、社会保障を所管する厚生労働省の総額約28兆9千億円にのぼる2010年度概算要求だ。09年度当初予算に比べ3兆7千億円の増額で、伸び率は15%にものぼる。 

 税収が大幅に落ち込むと見込まれる中、政府の行政刷新会議が概算要求の査定を始めようとしている。厚労相は目指すべき社会保障の全体像を明確にし、その上で緊急性を見極め、優先順位を付けるなどめりはりのある予算にしてもらいたい。 
ただ、医療崩壊が叫ばれる中、県内でも8地域医療圏をかかえており、その早急な整備と充実は医療再生の土台であり、積極的な財政支援が必要だ。 
概算要求が09年度当初予算に比べて大幅に膨らんだ主な要因は二つだ。一つは、高齢化に伴う社会保障費の自然増約1兆円。もう一つは、社会全体で子育てを支援する趣旨で盛り込まれた「子ども手当」2兆3千億円である。 

生活保護世帯の母子加算復活はすでに決まったが、このほか金額の明示がない要求は待機児童の解消、診療報酬の引き上げ、高齢者医療の保険料減免など10項目にものぼる。これらすべてを計上すれば、予算はさらに膨らみ、優に30兆円を超えるという。効果的な政策にするには予算全体を見渡して優先度をつけることが重要であろう。 

 刷新会議は各省庁からの要求総額約95兆円をできる限り切り込むとしている。削減を単なる数字合わせにしてはなるまい。何を優先させるのか判断できるためには、目指す社会保障の将来像を示す必要がある。 

 そのベースとなるのが地域医療圏だ。ところが、先の政府の補正予算見直しで、県は現在、中東遠医療圏の再生計画の練り直しを迫られている。計画は県医療対策協議会の同意の下、政府に申請予定だった。新病院整備を盛り込んでおり、見直しによる大幅な減額の影響が懸念される。今後の予算編成で政府の支援が強く望まれる。 

 所信表明で鳩山首相は「コンクリートから人への理念に沿ったかたちで、硬直した財政構造を転換する」と述べている。理念に沿った社会保障の充実には、従来の省庁ごとの縦割り予算編成そのものをこの際見直すべきである。刷新会議の真価が問われている。 


介護型療養病床の削減を中止 民主政策集、施設増設は3倍速に2009/07/25 06:31 以下【共同通信】・遥香の日記を 引用させていただきました 
  
民主党は25日までに、政府が2011年度末までの廃止を決めている介護型療養病床について、行き場のない介護難民を生まないよう削減を中止し、必要な病床数を確保することを、衆院選マニフェスト(政権公約)の基になる政策集に盛り込んだ。 
 併せて約40万人とされる介護施設の入所待機者の解消に向け、グループホームや特別養護老人ホームなどを、地方自治体の整備計画の約3倍のスピードで増設する。 
ただ、療養病床の維持や介護施設整備に必要な予算規模や具体的な財源は明示しておらず、与党が「現実的な裏付けがない」などと批判を強めることは必至だ。 

 療養病床は慢性疾患の高齢者らが長期入院する病床。政府は医療制度改革の一環として、医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型の計35万床(06年度時点)を、12年度末までに医療型のみの22万床に削減する計画。コストがより低い介護施設などへの転換を進め、社会保障費の抑制につなげたい考え。 

 だが、主な転換先とされる「介護療養型老人保健施設」(新型老健)については、病院関係者から「療養病床並みのサービスは提供できない」との声が上がっていた。 

 このほか政策集は、介護現場の人手不足解消策として、事業者に支払われる介護報酬を7%アップし、介護職の賃金を月4万円程度引き上げることを掲げた。「利用者の自己負担増や保険料上昇につながらない方法で行う」としたものの、財源措置には言及していない。 

 介護の必要度を評価する要介護認定については、4月から実施された新たな基準で「実際より軽く認定されるのではないかという不安が高まっている」と指摘。生活実態やニーズが適切に反映されるよう見直す。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

 療養型病床の削減が現場の実態に合っていないということは、医療型を当初15万床まで削減するという計画を22万床に緩和した時点で明らかになっているようなものですから、削減の中止は正論でありまっとうな政策です。 

上記の介護型療養病床は約13万床もあり、すでに全廃は法律に明記されているので法改正が必要となります。民主党が政権をとって削減中止を唱えるだけでは駄目なわけで、今からでも法改正の準備を民主党はしておかないといけませんね。 

 また、施設増設という大盤振る舞いをマニフェストに明記したそうですが、具体的な財源措置に言及していないということなのでこちらはリップサービスに止まる可能性がありますね。 
「利用者の自己負担増や保険料上昇につながらない方法で行う」というのであれば、せめて「利用者の自己負担が伴わないよう介護保険制度の財源調達システムを変更する」とするなら具体的にどう変えて何兆円財源を集め、何年後までに特養やグループホームの定員をどの程度増やすのか。さらに人手不足が大問題となっている介護職員を集めるために賃金を月4万円上げるとしているが、それで何人分増やそうとしているのかということを明記しないとマニフェストにはなりませんね。 
かってのゴールドプランには具体的な数値目標と期限を明記して、一応計画的な政策を進めていたわけです。計画性がなければ現実性のない政策になり選挙公約を守れないという最悪の結果となります。 
また、実現できたとしても計画性がなければバラマキとなり、サービスを本当に必要としている人たちに届かないということもあります。そもそも「施設増設は3倍速に」しなければならない根拠はどのようなところにあるのかを説明する必要があります。 
まあ、言ってしまえば哲学ないし理論のない政策は、設計図なしでマンションを建設するようなもので、この場合は企画倒れの建設中止になる可能性が高いですね。 

 このようなマニフェストなら、自民党にも挽回の余地は十分にありそうです。もっとも、マスコミの政権交代一辺倒報道に妨害されなければ、という条件付ですが・・・。 

 話しを療養型に戻しましょう。療養型病床の削減中止は是非実現して欲しいことですが、この実現にはかなりのエネルギーを使わなくてはならないことを付け加えておきましょう 
。この療養病床削減はいうまでもなく「骨太の方針」の年間2200億円、5年間で1兆1000億円の社会保障費削減の一つとして差し出されたものであり財界の意向がつよく働いていると考えられます。 
したがって介護療養病床の全廃中止は、財界との対決が待っているということになります。 

 さて民主党は企業の経営者に対して医療費負担を強く要請できるでしょうか。 
ただ、介護療養型全廃中止を掲げれば医師会が民主党の味方になると考えられます。 
「介護難民をつくらない」、「高齢者に尊厳ある介護を」などのスローガンでうまく財界を説得して欲しいと思います。 
この件については、安易に消費税を持ち出さず、財界に負担を求める姿勢を示すなら私は民主党の応援団になってもいいと考えてます。