地域医療再生基金予算執行には厳しいハードルが課される



地域医療再生基金予算執行には厳しいハードルが課される   

地域医療再生基金 厚労省「有識者による協議会」で審議することになっているが、「協議会の人数や委員は現時点では未定」(厚労省医政局指導課)。 
11月6日の締め切り後に書類を点検し、委員に事前に計画が送付される。「12月に1回、有識者による協議会を開催して審議し、今年中に交付対象を決定、来年1月には交付するスケジュールを考えている」(同課)・・・・・ 
厚労省 本気で審査する気が有るのであろうか? 
公開の有識者協議会で 基金の費用効果 公立病院改革ガイドラインとの整合性などに 外部の厳しい評価がされるはずである。 
書面審査だけで 補正予算の執行は認められないであろう。 
事業ごとに 公開でヒアリングが行われなければならない。 有識者は承認決定の意思を表示すれば 責任を問われる事になるから 並び大名 めくら印など 許されるはずがない。 
無責任な決定をした時 責任を取るのは誰なのであろうか。 
交付後 事業の見直しを行い 効果がない場合 返還が求められなければならない。 


地域医療再生基金の締め切りは11月6日に延期 
2009年度補正予算執行停止分が決定、3100億円のうち750億円削減 
2009年10月19日 橋本佳子(m3.com編集長) 


 政府は10月16日、2009年度の第1次補正予算の執行の見直しについて閣議決定した。厚生労働省分は3兆4171億円のうち、6314億円を執行を停止する。 

 最も金額が大きいのは、「緊急人材育成・就職支援基金」3533.5億円。次いで「地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)」1100.9億円。 

 医療分野では、「地域医療再生基金」750億円、「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」678.6億円、「社会福祉施設等の基盤強化(社会福祉施設の地上デジタル放送対策)」112.6億円、「医療保険制度の適切な運営(レセプトオンライン化への対応)」93.6億円など。 

 「有識者による協議会」は果たして機能するか 

 地域医療再生基金は、救急医療の確保や地域の医師確保などといった地域医療の問題解決のための再生計画を都道府県が作成、その財政的支援を行うために創設される。計画の対象地域は2次医療圏が基本で、計画期間は5年といった条件がある。 

 ただし、実際には地域の基幹病院再編などの際の“箱モノ”中心の計画が多いなど、地域医療を有機的に機能させるための仕組み作りにつながるか、懐疑的に見る関係者も少なくない。しかし、結果的には予算額3100億円のうち執行停止額は、10月9日に厚労省が公表した数字である750億円に落ち着いた。既報の通り『地域医療再生基金750億円を執行停止、「補助金から診療報酬へ」』を参照)、「既に計画を立てている地域も多い。いったん走り出していることもあり、議論を重ねた結果」(10月9日の長妻昭・厚生労働大臣の記者会見)。 

 「100億円10カ所、25億円84カ所交付予定だったが、25億円94カ所に変更する。100億円で予定していた計画は、25億円への変更が必要なことなどから、当初、都道府県から厚労省への計画提出の締め切りは10月16日だったが、11月6日に変更する」(厚労省医政局指導課)。 

 94カ所は、47都道府県に2カ所ずつという意味。都道府県が厚労省に計画を提出する際は、2カ所のみ、あるいは複数カ所の提出も可能だが、いずれの場合も優先順位を付けて提出する。 

 計画は厚労省が設置する「有識者による協議会」で審議することになっているが、「協議会の人数や委員は現時点では未定」(厚労省医政局指導課)。11月6日の締め切り後に書類を点検し、委員に事前に計画が送付される。「12月に1回、有識者による協議会を開催して審議し、今年中に交付対象を決定、来年1月には交付するスケジュールを考えている」(同課)。 

 有識者による協議会では、一部、交付金額を減額したり、計画自体を認めないケースも考えられる。しかし、その場合でも、他の都道府県の交付対象を3カ所に増やすなどの変更は、現時点では想定していないという。つまり、実質的に都道府県レベルで交付対象が決まると言っていい。