自治体の放漫運営による財政危機には、それを見過ごした議会や住民に責任があるとの指摘もあるが、破綻した北海道夕張市のように、隠れ借金が露呈しにくい仕組みを放置した国も問われるべきだろう(共同通信)?



自治体の放漫運営による財政危機には、それを見過ごした議会や住民に責任があるとの指摘もあるが、破綻した北海道夕張市のように、隠れ借金が露呈しにくい仕組みを放置した国も問われるべきだろう(共同通信)? 
総務省は過去35年間に亘り 公立病院の財政健全化措置の策定を7年間隔で辛抱強く第5次まで勧告・通知してきた。 
最後の第5次では 実に1自治体のみしか財政健全化計画に手を挙げなかった・・・自治体は地方分権を隠れ蓑に総務省の改革勧告を無視してきた35年間であった。 
不良債務・資金不足(一時借り入れ)の年度内返済というルールを無視してきた放漫経営の公立病院に 国は 直ちに改革を求めるべきであった。 しかし前政権は公立病院特例債を認め 改革を先送りさせた(52団体)。 体質改善に着手しない事を医師に見透かれてしまったのである。 特例債発行公立病院には医師が来てくれない傾向がある・・・ 
共同通信 指摘のように( 単年度収支の均衡の発行条件をクリアーできず) 特例債の返済が始まり初めて改革に追い込まれる事になろう 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000009852.pdf 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000009853.pdf 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090218_2.html 



国の責任も問われている 早期に地方再生の青写真を 
2009.10.15 共同通信  
  
「第2の夕張」を回避しようとする自治体財政健全化法に基づき、すべての地方自治体に対する初判定が出た。 
結果は、事実上の財政破綻(はたん)とその警告段階の市町村数が昨年のプレ集計の43から22に半減。 
職員の削減など各自治体の身を切る努力が一定の成果につながったと言っていいだろう。 
  
しかし、景気低迷や人口減による税収の落ち込みなどで地方の台所は「火の車」であることに変わりはない。 
借金で行った「身の丈」に合わない公共事業のツケもあらためて浮き彫りになった。 
 また、ぎりぎりで基準をクリアした「破綻予備軍」も多く、自治体に一息入れる余裕はないことを関係者は肝に銘じてもらいたい。 
  
例えば、判定に用いた4指標のうち、収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率。 
「黄信号」として改善計画が義務付けられる「財政健全化団体」の基準値25%を超えた市町村は20あったが、24%台も11、20~25%なら約200に上る。 
  
また、経営難の公立病院への支援策として1年だけ認められた特例債発行で基準オーバーを免れたケースも多く、来年以降の判定で反動は必至。 
今回、財政改革を求められた自治体とともに、こうした地域も住民サービスが犠牲になる可能性を指摘せざるを得ない。 
  
だがこうした地方財政の窮状を、当然のように住民サービスの低下に直結させて済ますというのは納得できない。 
 大半の市町村の基幹財源である地方交付税を、2004年度から3年間で実質5兆円以上も削減したのは小泉政権の「三位一体改革」だ。 

民主党も地方の疲弊の主因としてやり玉に挙げてきた。 
 地方法人税を減らしている景気低迷も、地域の努力で挽回(ばんかい)できるレベルを超えているのは明らかで、国が一律の破綻基準を決めて地方を追い込む構図には違和感がある。 
  
自治体の放漫運営による財政危機には、それを見過ごした議会や住民に責任があるとの指摘もあるが、破綻した北海道夕張市のように、隠れ借金が露呈しにくい仕組みを放置した国も問われるべきだろう。 
  
自治体財政健全化法が財政指標の公表を義務付け、住民の監視を容易にしていることは評価できる。 
見方を変えれば、住民によって健全財政が維持されることを制度が期待しており、民主党が唱える地域主権の確立にもつながると考える。 
  
とはいえ、地方再生に向けた新政権の熱意は、現時点では予算の無駄の排除などに比べて見劣りしている。 
地方を財政的に自立させる目玉政策として打ち出した、使途限定の「ひも付き補助金」の一括交付金化も具体的な制度設計が見えない。 
  
来年の判定に向け、手探り状態の健全化努力を強いられている自治体を支えるためにも、鳩山政権には早期に地方財政の青写真を示してもらいたい。(共同通信編集委員 佐久間護)