山梨県医療審議会議長の薬袋健・県医師会長は会議を終え、「100億なんて最初からもらえないと思っていた。だが、財源がないと何も出来ない。ますます医療が崩壊していく?・・・



山梨県医療審議会議長の薬袋健・県医師会長は会議を終え、「100億なんて最初からもらえないと思っていた。だが、財源がないと何も出来ない。ますます医療が崩壊していく?・・・峡南医療圏・富士東部医療圏の惨状の原因と解決策は総務省 公立病院改革ガイドラインに明確に示されている・・・ 
公立病院の構造的欠陥にメスをいれ 2次医療圏内の 病院が 官民問わず役割分担を明確にする事が専決であり100億基金は逆効果であったから落胆する必要はないといえる 

多くの医療再生計画は100億基金で2次医療圏の3次救急体制を目指していたようである 
しかし 地域の中核病院を成り立たせるためには 100~150床規模の病院が同じ機能で並立しているようでは、医療資源(医療者・医療機器)が分散してしまい、医師・看護師始め医療技術者の確保が困難となる。 
医療機器の稼働率が著しく悪化する結果地域中核病院の機能が果たせなくなる。結果的に必要医師数の半分も確保できず崩壊への道をたどっているのが公立病院である。 
従って 100億基金での新築計画は全て壮絶な無駄使いと断定出来る 
例外として 医師供給元である 医大の付属病院化などが確実の場合だけは成果が期待される

山梨県2次医療圏 
①中北医療圏 甲府市・韮崎市・南アルプス市・北杜市 
( 6 市1 町) 
②峡東医療圏・山梨市・笛吹市・甲州市 
( 3 市) 
③峡南医療圏 市川三郷町・増穂町・鰍沢町・早川町 
( 6 町) 
④富士・東部医療圏 富士吉田市・都留市・大月市・上鳴沢村・富士河口湖町・小菅村丹波山村 
( 4 市2 町6 村) 


山梨県:交付金減額で、新拠点病院断念か 医療再生計画見直し /山梨 
2009.10.15 毎日新聞  
  

 国の09年度補正予算に含まれる「地域医療再生臨時特例交付金」(3100億円)の減額を厚生労働省が示したことで、県は富士・東部医療圏で計画していた拠点病院の新設を断念する可能性が高まった。県は地域医療再生計画案を見直し、14日の県医療審議会で承認された。計画案は16日に厚労省に提出される。 

 同交付金は都道府県から提出された事業計画に基づいて国が分配する。全国で10事業に100億円ずつ、84事業に25億円ずつが交付される予定だった。しかし、長妻昭厚労相は9日、750億円の削減を発表。県によると、この削減で全94事業の交付額が25億円になる可能性が高い。 

 県は富士・東部と峡南の2医療圏を事業の対象にすることを9月9日に決定。医師不足が深刻な東部地域では、大月市立中央病院と都留市立病院を統合し、300床規模の拠点病院を新設する計画を進めていた。 

 しかし、交付額が25億円では病院の新設は困難。このため、25億円を前提に既存の病院を利用して地域医療再生を図る計画も新たに作り、病院を新設する100億円案と共に国に提出する。 

 小沼省二・県福祉保健部長は「地域の声を聞き、国には交付金をなるべく残してほしい」と話している。 

 峡南医療圏の再生計画案は、当初から25億円が前提。【小林悠太】 



地域医療再生へ2案 100億円か25億円か交付金にらみ 県計画 /山梨県 
2009.10.15朝日新聞  
  

 医師不足など深刻な課題を抱える地域医療を立て直すため、県が作成した「地域医療再生計画」が、14日開かれた県医療審議会で決まった。国の審査を経て交付金が配分されるが、鳩山政権の補正予算見直しで、予算総枠は少なくとも4分の1ほどが削減される見通し。計画の仕上がりは、当初の構想からサイズダウンを余儀なくされた。 

 再生計画は、国が総額3100億円の基金を設け、市町村をまたいで広域で設定される全国の「医療圏」の中から90カ所程度に、それぞれ25億円か100億円程度を交付するという事業。 

 県は、峡南医療圏と富士・東部医療圏を計画の対象に選んだ。峡南については「25億円事業」を想定し、市川三郷町立病院と社会保険鰍沢病院を、地元自治体による一部事務組合が共同経営するアイデアを提唱。施設改修や、情報共有システムの導入などに事業費を充てるとした。 

 一方、富士・東部医療圏の同案は「100億円」と「25億円」の2案。当初は100億円の事業費を念頭に、大月、都留の両市立病院を再編した300床規模の新病院建設を構想した。しかし、総額750億円もの削減方針が明らかになり、「100億円の枠がなくなる可能性が非常に高い」(県医務課)。国の方針が不透明な中、両にらみの計画立案を迫られた。 

 急ぎ用意した25億円の計画では拠点病院新設は断念。既存の病院間のネットワークをはかることで、地域内で一般的な医療には対応できる態勢をつくる、とした。県は15日以降の政府の動向を見極め、2案のいずれかと峡南の計画案を国に提出するという。 

 審議会議長の薬袋健・県医師会長は会議を終え、「100億なんて最初からもらえないと思っていた。だが、財源がないと何も出来ない。ますます医療が崩壊していく」と述べた。(柏原愛)