山梨県 地域医療再生計画・・ 基金が交付されることになっても 原案では 医師の偏在を加速するだけになるであろう



山梨県 地域医療再生計画・・ 基金が交付されることになっても 原案では 医師の偏在を加速するだけになるであろう。 
山梨県は議論のたたき台として、「社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の共同経営化(峡南)」、「大月市立病院と都留市立病院の再編(富士・東部)」の両案を示した。同一医療圏 内で 指定管理者になっても相変わらず常勤医不足で苦戦している。 上野原市立病院を何故除外したのであろうか? 
大月市立中央病院・上野原市立病院・都留市立病院 3病院が全て 体質改善の具体的行動を改革ランで明らかにしていないので 国の有識者会議で門前払いとなろう。 
山梨大学医学部付属病院A教授は「大学病院の医師が増えなければ、派遣できる医師も減っていく。地域で(再編・ネットワーク・選択と集中を)決められなければ、自然と集約されていくだけだろう」。 
大月市立中央病院(243床・病床利用率30%)、上野原市立病院(150床・病床利用率35%)、都留市立病院(140床・病床利用率68%)の連携は秒読み・・ 
頑張っている都留市立病院http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=9264の大原名誉院長は就任した2年前、大月、上野原の病院長と市幹部らが定期的な会合を重ね、連携を強化しようと提案した。「おのおのが同じような病院をやろうとしても持たない」・・・しかし現在中断されている 
山梨県は、公立病院等の再編・ネットワーク化構想を作成 五つの二次医療圏で、再編・ネットワーク化の検討が必要としていた・・・・    
   医師不足などで厳しい運営が続く大月市立中央病院について、大月市議会によるアンケートに答えた市民の47%が、診療体制が整わず、市財政を圧迫するなら「必ずしも市が経営する必要ない」と考えていた。 
機能が充実されるのであれば、「完全民営化」を支持する回答も34%と最も多かった。大月市議会の特別委員会が27日発表したアンケート結果からわかった。 



山梨医療再生計画 峡南、富士・東部の病院改革案 県が例示 2009年09月10日(木)山梨日日新聞
  
山梨県医療審議会(薬袋健会長)は9日、県が提示した地域医療再生計画案を審議し、計画対象地域を二次医療圏の「峡南」と「富士・東部」とすることに合意した。 
今後は両圏域の地域保健医療推進委員会で計画づくりに入るが、病院の再編などが協議の軸になる見通し。 

県は議論のたたき台として、社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の共同経営化(峡南)、大月市立病院と都留市立病院の再編(富士・東部)の両案を示した。 
  
甲府・ホテル談露館で開かれた審議会には委員18人が出席。県が「県内の4医療圏を比較すると、峡南と富士・東部は医師不足などで医療体制が脆弱ぜいじゃく」と、両圏域を対象地域とする方針を決めた理由を説明した。 
  
県が示した計画案の例では、社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の共同経営化などで医療資源の効果的活用や救急を重点化。 
大月市立病院と都留市立病院の再編などで拠点病院を創出し、東部地域の医療を立て直す、とした。 
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大月市立病院経営健全化 市長公約から2年… 
進まない県立分院化構想 「財政余裕なし」と山梨県 市民から疑問、検証の動き 
山梨日日新聞2009年06月27日(土) 

 大月市の石井由己雄市長が2年前の市長選で公約の柱に位置付けた、市立中央病院の県立中央病院分院化構想。市立病院を県立病院の一部門とすることで、医療体制の充実を目指したが、具体化に向けた動きはなく、実現は極めて困難な情勢だ。石井市長は当面、市立病院の形態を維持しながら経営再建を進める考えだが、市民からは構想の進ちょく状況を検証する動きも出ている。
 「まずは今の病院を健全化することが最大の目標」。4日開かれた定例記者会見。石井市長は分院化構想の進ちょく状況を聞かれると、こう言って言葉を濁した。 

市長選の争点 
 2007年7月の市長選で大きな争点となった市立中央病院の経営健全化。石井市長が県立病院の分院とすることで医師や看護師の確保を進める構想を掲げたのに対し、対立候補の相馬紀夫氏は都留、上野原両市立病院との機能分担による経営効率化を主張した。 
 選挙戦では分院化を掲げる石井市長が当選。市民は分院化構想を支持した形となったが、実現に向けた動きは見えてこない。 
 県立病院は病棟建設による減価償却費がかさみ、6年連続の赤字決算となっており、「分院をつくる余裕はない」(県幹部)のが実情。所管する県医務課の担当者は「市から分院化に関する要望や申し入れはなく、検討すらしていない」と言い切る。横内正明知事も「形態はどうであれ、(大月市に)地域の中核的な病院ができればいい」と分院化には慎重なスタンスをのぞかせる。 

運営さらに悪化 
 構想が具体化しない中、市立中央病院の医師不足は解消されず、運営状況は石井市長の就任時からさらに悪化。昨年度の病床利用率は過去最低の29・2%となり、入院、外来患者は5年前からほぼ半減した。経営再建に向けて策定した改革プランで、市は常勤医を現在の8人から11人まで増やす目標を掲げているが、実現性は未知数だ。 
 「分院化構想の進ちょく状況がまったく見えてこない。公約を撤回したのならば、きちんと市民に説明すべきだ」 
 4月に開かれた大月青年会議所(大月JC)の会合。分院化に向けた動きが見えない中、参加者からは現在の形態を維持しながら、再建を進める石井市政に対する不満の声が上がった。 
 大月JCは2年前の市長選直前に公開討論会を開催したことから、当時掲げたマニフェストの検証会を7月に開く予定。「病院問題は大きな争点で、市民の関心も高かった。現在の進行状況を市民は知る必要がある」。検証会では石井市長にも出席を求め、分院化構想をただす予定だ。 
 任期の折り返し地点を目前にしながら、実現の道筋が見えない分院化構想。ある市議は「2年前の市長選時から、石井市長の周辺でも懐疑的な意見が多かった。選挙向けに市民受けの良い話をしただけだ」と切り捨てる 

  
上野原市立病院 江口市長 2009年、8月3日の臨時議会での発言 

上野原市立病院については以下のように考えています。 
山梨県東部上野原市立病院再編ネットワーク協議会設立予定の概要について説明します。 
病床の利用が全体の35%に満たず、市民の支持が得られている状態とは言えない上野原市立病院の医師確保および定着を図り、上野原市民と近隣住民の健康と生命に資する医療提供体制を検討します。 

ポイントは、次の点にあると考えます。 
従来は大月市、上野原市、都留市の3市を中心として、関東・中部の大学学長、医学部長など専門家により、山梨県東部医療圏の再編ネットワークプランを協議することとしていました。その協議の結果を、平成21年度の地域医療再生臨時特例交付金の申請に直接的に資するものとする方向付けでありましたが、短期間で3市で協調するのは困難であると判断し、優先的に上野原市立病院そのものを軸としてプランを再構築いたします。 

医療施設耐震化臨時特例交付金の交付を受けることによる病院の改築計画を立案、これを実行します。この件に関しましては既に担当課に指示し、8月上旬には県に上申することになっております。ただし具体的内容に関しては協議会での検討課題と考えております。 

現在、地域医療振興協会と上野原市が締結している指定管理者契約の内容と履行状況、今後の履行見通しについて精査を行い、この結果、契約内容等の見直しを行うメリットが考えられる場合には、その見直し検討を行います。具体的には、まず指定管理者と今後指定管理者として考えられる団体に対して『要求水準書』の提出を求めることからはじめます。 

現在、一般会計から病院会計に繰り入れている繰入金の一部を、医師派遣に資する格好で大学の寄付講座設置のための寄付金に充てます。具体的には、その寄付により産科医療の実現を目指すものであります。 

上野原市立病院を中心とした再編を考えて行く際に、そのための専門家による協議会を設置します。協議会によって答申した内容を、上野原市の病院政策として実行して行くものといたします。 

なお、その場合に協議会の委員として次のようなメンバーを考えております。メンバーは確定していませんが、おおむね医学部設置大学の学長、学部長など関係者に内諾を得ております。 

大月市立中央病院(243床・病床利用率30%)、上野原市立病院(150床・病床利用率35%)、都留市立病院(140床・病床利用率68%)は各自治体が独自に医療政策を掲げ、市民の受療に寄与してきました。しかし、大月および上野原は病床利用率が30%台と低迷している上、ここにきて都留の業績も悪化してきています。 
   
各病院はそれぞれに関連医局を有しますが、医師不足と各自治体財政の悪化が加速している状況においては、3病院が一体的統合的かつ合理的に経営されていく必要があります。一体的というのは、隣地に統合移転するような物理的一体性ではなく、例えば1つの地方独立行政法人として運営して行くことや、特定の大学の附属3病院として運営されることなどが考えられます。 

上記に記した格好で再編を進めるためには、3市の意思統一が必要でありますが、実際には利害関係が錯綜しており、3市が一致するには相当に時間がかかると考えられます。そのため、上野原市立病院が単独先行して病院改革、再編を進めていくことを前提として協議します。その協議の中で、3市合わせての再編の呼び水として、上野原市立病院と近隣の民間病院との各種病院連携を模索します。 

いずれにいたしましてもこの2つの大きな課題は現在および将来の上野原市および上野原市民の命運を大きく左右する非常に重要な施策の選択であり、今回の市長選挙で多くの市民の賛同をいただいた私の公約を27000全市民のために不退転の決意で実行して参る所存であります。 

議員のみなさまには心からご理解とご同意を賜りたくお願い申し上げます。以上、今回これらの事業の緊急性を考慮する中で臨時の議会で上程させて頂くものであります 
(ウエノハラ 研究室 ブログ TV録画 文責:谷口)