地域医療再生基金 ほとんどの再生計画は「費用 対 収益効果」が全く明らかにされていない! 最終的には全面的に凍結・見直しの方向と言える。補正予算がある程度留保されても 実際に交付される事業はほとんどなくなるのではないか。

地域医療再生基金 ほとんどの再生計画は「費用 対 収益効果」が全く明らかにされていない! 最終的には全面的に凍結・見直しの方向と言える。補正予算がある程度留保されても 実際に交付される事業はほとんどなくなるのではないか。 
巨額な基金が ほとんど箱物投資(費用)であり 医師確保(効果)に具体的にいつまでに どの程度確保できるか スケジュールが 再生計画で示されなければ 有識者会議では 門前払いとなろう 
厚労大臣が 「絵に描いた餅」のオンパレードにメスを入れなければ 基金は目的に反して医療崩壊に拍車をかけることになる  
再生計画の実施と責任は誰が取ることになるのだろうか?県の医療審議会・国の有識者会議の委員が連帯責任を取るのであろうか? 
豪華病院で巨額な財政負担と 医師不足を解消できない 千葉県立病院・東京都立病院などの反省がない 
。責任取る人が誰もいないのである。 
http://w3.bs-tbs.co.jp/globalnavi/ 
http://www.izai2.net/tyoujyu.html 


(参考) 安房医師会病院は基金投入零でも医師招聘に成功した。箱物投資は零であった・・・ 

以下 安房医師会 宮川会長の お話 
「安房医師会病院の医師はもっぱら、千葉大医学部から派遣されてきた。2000年のrenewal open以降も極めて順調に医師が充足されてきた。 
このことは千葉大関係者と安房地区でご活躍されている千葉大OBの先生方が長年培ってきた良好な関係によるところが大である。 
しかし、医師不足の波が津波のように押し寄せ、追い討ちをかけるように新しい研修医制度が2004年にstartすると、大学側からの派遣停止、出張病院からの医師引揚げが行われるようになり、地方の病院の医師不足はますます深刻化した。安房医師会病院も例外になりえず、2007年4月に安房医師会病院の常勤医師はそれまでの21名から4名減の17名となり、従来の救急体制が維持不能に陥ったことは周知のとおりである。 
さらに2008年3月で整形外科医師3名の退職が決定的となり、事態は悪化の道を辿るばかりであった。安房医師会に医師不足を解消させる手立てが無ければ、安房医師会病院が「座して死を待つ」のみの状態に陥ってしまったことの責任の所在は何処にあるのだろうか?」・・・・ 

(安房医師会病院はその後どうなったか?安房地域医療センターと改名 亀田メディカルセンター系列社会福祉法人太陽会に委譲 ・・・箱物投資・税金投入零で 2次救急が1年内に完全復活出来た) 
安房地域医療センターのHPを閲覧して欲しい。149床の病院に多くの医師が全国から僻地にきてくれている。14名の常勤医師まで落ち込んだが わずか1年で常勤医30名体制になった 3年以内に50名体制になる模様である 
http://www.higashinihon-group.com/data/data_/080528_1.pdf 

http://www.ninchishou-chiba.com/blog/?p=107 



『「地域限定より、診療報酬か税金で全体の底上げ必要」-地域医療再生基金に足立政務官(ロハス メディア10・8) 

 厚生労働省の足立信也政務官は8日、地域医療再生基金についての私見を示し、地域を限定して補助する方法では医師不足などの解決にはつながらないとして、「診療報酬か税金を投入して全体のベースアップを図ることがなければだめ」と述べた。(熊田梨恵) 

 基金に関して次のようにコメントした。「私の考えでは、地域を限定してばらまくというのは、(人材の)偏在の根本的な問題を一つも解決していない。一つの県内に二次医療圏は10か所以上あるのに94か所だけにお金(で補助する)というのは、外れる人たちからは反発がある。全体に与えてベースアップしないと人材不足は解決しない。今はそれができるかどうかのぎりぎりの交渉と判断という段階」。 


地域医療再生基金の執行「まだ決まっていない」-足立信也政務官 
熊田梨恵 (2009年10月 8日 ロハスメディア) 
 厚生労働省の足立信也政務官は8日、今年度の補正予算の見直しに関する地域医療再生基金の執行について、現状では「まだ決まっていない」と述べた。(熊田梨恵) 

 まだ中間報告の現状だとして、確定ではないとの認識を示した。 
  
 政府は6日に見直し状況の一次集計結果を公表し、厚労省関係では4359億円を凍結するとしている。緊急人材育成・就職支援基金(約3500億円)や未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金(約680億円)などが執行停止事業に入っているが、同基金(約3100億円)や介護職員処遇改善等臨時特例基金(約2500億円)などは確保される見通しになっている。 


補正・さらに見直し 厚労省 地域医療基金の一部執行停止を検討 
2009.10.08 NHKニュース  
  

 厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。 

 今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は、きのう(7日)、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、改めて検討し、あすまでに回答するよう指示しました。

 これを受けて、厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、他の政策にくらべて、緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。 

 ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度、必要な予算を確保できるメドがつかない現状では、執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。 



地域医療再生基金、削減へ 野田財務副大臣「減額、厚労省も」 
2009.10.09産経新聞  

 仙谷由人行政刷新担当相は8日、平成21年度補正予算のさらなる削減を目指し、厚生労働省が実施している地域医療再生基金(約3100億円)を削減する方向で調整に入った。補正削減について政府は3兆円の積み上げをめざしているが、これまでに約2兆5千億円の減額を確保している。 

 同基金は、地方の医師不足に対処するため設置。都道府県が策定した計画に基づき、1地域当たり30~100億円を分配する制度だ。都道府県は今月中旬までに計画を国に示す仕組みで、基金はまだ交付されていない。 

 野田佳彦財務副大臣はこの日の定例会見で、各省庁が15日に提出する平成22年度予算要求について、「(新規施策で)見込まれる予算増に対し、見合った減額をしてもらう」と述べ、子ども手当などの新規施策を盛り込む厚生労働省についても、要求の増額を認めない考えを強調した。 

 新政権は22年度予算編成の基本方針について、21年度当初予算を下回る予算要求を求めており、野田氏も「どの省庁にも例外なく守ってもらう」と明言した。



地域医療再生基金に7圏域*停止も?関係者困惑 
2009.10.09 北海道新聞      

 道は8日、国が地方の医師不足対策などに設けた地域医療再生基金の採択候補地を決めた。ただ、鳩山由紀夫内閣の補正予算見直しのあおりで、基金そのものが執行停止される可能性もあり、厚生労働省に問い合わせが殺到するなど、関係者は基金の行方に気をもんでいる。 

 基金は、麻生太郎内閣が補正予算に総額3100億円を計上、80カ所に交付する。道は道内21の2次医療圏のうち、7圏域を候補地に選んだ。優先順に《1》北網(北見市、網走市など10市町)、《2》南檜山(檜山管内江差町など5町)《3》上川北部(名寄市など8市町村)《4》日高(日高管内7町)《5》後志(後志管内20市町村)《6》宗谷(宗谷管内9市町村)《7》遠紋(紋別市など8市町村)。 

 基金は6日の補正予算の洗い出しの時点では、見直しを免れたが、鳩山首相は執行停止の上積みを要求。厚労省医政局の担当者は「大規模な削減なら、省の予算ではこの基金ぐらいしか残っていない」と危惧(きぐ)。減額ですんでも、対象数や金額の再検討を迫られる。 

 厚労省医政局には自治体から問い合わせが相次いでおり、担当者は「(大臣に)事業の重要性は理解していただいていると思うが…」と困惑ぎみ。道保健福祉部も「地域にとって期待の大きい事業。執行停止にしないでほしい」と願っている。 


地域医療再生基金750億円を執行停止、「補助金から診療報酬へ」 

2009年度補正予算の見直しで3100億円から削減 

2009年10月10日 橋本佳子(m3.com編集長) 

 厚生労働省は10月9日、2009年度補正予算3兆4171億円のうち、執行停止額を5213億円とすることを公表した。10月2日の時点での4359億円から、854億円追加された。その追加分のうち、最も多いのは、地域医療再生臨時特例交付金(以下、地域医療再生基金)750億円。各省庁とも9日に提出しており、今後、最終調整を進めた上で16日に執行停止額が閣議決定される。  

 厚労省は地域医療再生基金の削減について、「次期診療報酬改定で十分に地域医療に資する対応を行うことが前提」としており、15日締め切りの2010年度予算概算要求には医療費の増分を盛り込む予定。ただし、財務省は各省庁に対し、2009年度比で減額要求を求めており、どの程度、増分が認められるかは未知数。 

 同基金は総額3100億円で、750億円を差し引くと2350億円。長妻昭・厚生労働大臣は9日の記者会見で、「47都道府県に2カ所ずつ、1カ所当たり25億円を配分する」としている。 

“ハコモノ”予算との批判も 

 地域医療再生基金は、自民党政権時代の2009年度補正予算で創設されたもので、救急医療の確保や医師の確保などのために、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく取り組みを支援する事業。(1)計画は2次医療圏単位が原則、(2)複数年度(2013年度)にわたる取り組みを支援、(3)1地域につき100億円(全国で10カ所以内)または30億円を上限に配分(総額は3100億円)、などが概要。  

 しかし、同基金について、厚労省から都道府県に通知されたのは6月5日、都道府県から厚労省への計画提出の締め切りは10月16日と、計画募集から提出までの期間が短く、十分な議論が行われた地域は少ないもようだ。医師確保のために地域でネットワークを組むなど、地域の医療機関間の議論・合意形成が必要な事業ではなく、"ハコモノ"の整備に充てる計画が中心になるなど、批判が多かった(「地域医療再生基金は壮大な"無駄遣いコンテスト"-東日本税理士法人代表・長隆氏に聞く」。を参照http://izai2.net/kira.html)。10月2日の時点では執行停止の対象ではなかったが、今回新たに加わった。 

 補正予算で創設された基金は全額見直しが原則だったが、長妻大臣は、9日の記者会見で、「既に計画を立てている地域も多い。いったん走り出していることもあり、議論を重ねた結果」としている。 

 各都道府県から上がってきた計画は今後、厚労省の「有識者による協議会」で審議、交付金の交付対象を決定するスケジュールになっている。各計画の詳細を明らかにし、透明性のある審議が求められる。 

「補助金行政」からの脱却へ、「フローとストック」の議論も必要 

 一方で、地域医療再生基金の削減理由を「次期診療報酬改定で十分に地域医療に資する対応を行うことが前提」としたのは、批判の多い「補助金行政」からの脱却の第一歩と見ることが可能だ。 

 前厚労省大臣政策室政策官の村重直子氏(現・内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)付)は、(1)診療報酬を低くして設定して、補助金をもらないと医療機関は経営が難しい状況になっており、補助金による官僚支配を強めている、(2)補助金の決定は官僚にあり、支給に当たっては規制も多い、(3)単年度予算で、いつ打ち切られるか不明のため、人件費には使いにくい、といった理由から、「診療報酬を基本とすべき」と指摘している(「ワクチンの補償・免責制度の確立が不可欠- 厚労省大臣政策室政策官・村重直子氏に聞く」を参照)。 

 医療にかかる経費は、人件費などのフローの経費、施設整備費などのストックの経費を分けることが可能だ。診療報酬を中心に、いかなる形で賄うかを整理する時期に来ている。