厚労省医系技官の存在意義って何なんだろうと悲しくなります・・・・

 


厚労省医系技官の存在意義って何なんだろうと悲しくなります・・・・ 
医系技官や薬系技官にきちんと調べた方がよいとアドバイスしても、やっつけ仕事しかしない。 
。部外からアドバイスされること、外国の事情を調べなさいと言われるのを、ものすごく嫌がる。・・・英語が読めないのと重要性がわからないのと、理由は色々です・・・・ 



村重・前大臣政策官が行政刷新会議へ 舛添氏の懐刀 
2009年10月6日  ロハス・メディカル 
  
舛添要一・前厚生労働大臣の側近として省内改革に取り組んできた村重直子課長補佐(前・大臣政策室政策官)が5日付で内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)付に異動した。 
。前大臣の省内改革を熟知している同氏により、行政刷新会議の厚生労働行政検証に新たなノウハウが加わることになる。(川口恭) 

 村重氏は98年に東大医学部を卒業後、内科医として横須賀米海軍病院、米・べスイスラエル病院、国立がんセンター中央病院と計7年の臨床経験を積んだ後、05年4月、厚生労働省へ医系技官の課長補佐として入った。 
医系技官は臨床経験がほとんどなくて当然という中で、日米の臨床現場の実情に通じた極めて異色の人材だ。 

 関係者によると、村重氏が厚生労働省に入ったのは、現場感覚からズレた医療政策が生み出されるメカニズムを内部から探るためだったらしい。 
ある程度の見極めがついたので辞職して外部から提言しようかと考えていたところで、ちょうど舛添前大臣に見出された。 
幾多の不祥事を機に新設された省改革推進室(後に大臣政策室に改組)の中心メンバーに抜擢され、前大臣の目や耳の代わりとして大活躍した。 
『安心と希望の医療確保ビジョン』など舛添氏が独自の医療政策を次々と打ち出せた背景には村重氏の存在があった。 

 しかし、政権交代と同時に大臣政策室は解散され、村重氏自身も省の改革には影響力を持ち得ない厚生科学課へ異動となった。 
今度こそ辞職するかと思われた村重氏だったが、その活躍ぶりを知る人々が仲介して行政刷新会議へ異動することになった。 

 村重氏は「医療改革は、他分野の改革よりも2年先行しています。 
舛添改革によって、既に国民の心が変わり、医師養成数増や2200億円削減方針の撤回などを成し遂げてきたからです。 
この土台の上に、さらに具体的な改革を進める段階にある今、仙谷大臣という素晴らしいリーダーの下でお手伝いさせていただけることになりました。まだまだ課題山積していますが、少しでも現場が良くなるよう、微力ながら、全力を尽くしたいと存じます」と決意を語っている。 



新型インフル エビデンスないからこそオープンに議論を(ロハス メディア2009・8・28) 

村重直子・厚生労働省大臣政策室政策官インタビュー 

――新型インフルエンザワクチンに関して、26日に舛添要一厚生労働大臣が予防接種法と感染症法の改正を口にしました 

 日本の制度が不備なまま放置されていたのが、今回のワクチン輸入交渉の過程で明らかになってきました。 
そこを通常の手続きを踏んで直しては間に合わないところを大臣が決断してくださったと思います。このような政治決断は、官僚にはできません。 

――不備と言いますと。 

 最も大きなものは、ワクチンを製造するメーカーにとって日本で販売するのは、他の国で販売するのに比べてリスクが大きすぎるということです。 
そこが今回の輸入に関しても最大の課題でした 
。副作用が起きた際、故意でなければメーカーの責任は問う必要がなく、公的に補償するという国が多い中で、日本の場合はメーカーが裁判で訴えられて青天井の賠償を請求される可能性があります。 

――メーカーの責任を問わない方が世界的には普通なんですか。 

 専門的には無過失補償と言うのですが、誰に責任があるのかを問題にするのではなく、被害が出たら公的に救済される仕組みがあって、その救済を受けたらそれ以上の賠償を請求する権利は失われるのとセットになっているのが欧米では多いようです。 
その背景には、ワクチンが個人的な利害だけではなく、社会全体の利益のために接種するものという認識が一般に浸透しているので、被害が出たとしても、関係者に不当に責任を負わせることはできないし、それは社会全体のために犠牲になった人は社会全体で支えるのが当然という考え方があります。 

 たとえば米国の場合、88年からそういう運用になっています。ワクチンの無過失補償には2種類あって、片方は普段の医療における被害を救済するものです。補償金の原資はワクチン1本あたり75セント上乗せされています。 
補償金を受け取ると裁判はできません。 
もう片方は、「公衆衛生上の危機」という定義なんですが、バイオテロなんかを想定したものです。 
炭そ菌とか新型インフルエンザとかが対象になっています。 
それに関しては、裁判に訴える道は最初からなくて、無過失補償一本です。 
まだ財源はないんですが、補償はするので1年以内に申請しなさいということは決まっています。
実際に事が起きた後で、国会で議論するのだと思います。今回の新型インフルエンザであるH1N1に関しては、6月15日に後者の指定に追加されています。 

 フランスの場合はワクチンにとどまらず、02年に医療全体への無過失補償が導入されています。
それ以前はワクチンと輸血によるエイズだけは国が補償する仕組みでしたが、普通は、補償を受けるには患者側が訴訟をするしかなくて、訴訟では公立病院とプライベートの病院で額が違うとか南北格差があるとかだったようです。 
患者団体が補償を受ける権利をちゃんとしろと働きかけて制度ができたそうです。 
医療事故の場合は受け付ける身体障害の程度に下限があるようですが、ワクチンや公衆衛生上の危機に関することはわずかな障害でも補償されます。補償金を受け取る際には裁判をしないという契約書にサインする必要があります。 

――日本の場合はどうなっているんですか。 

 日本ではワクチンの副作用に対する救済策は、予防接種法の法定接種に対するものと任意接種に対するものと2通りに分かれ、法定接種の中でも努力義務の課されている1類と課されていない2類という2つの分類があります。 
金額はそれぞれですが、共通しているのは救済を受けた後に訴訟もできるということです。 
特に任意接種に対する救済は一般の医薬品副作用の救済と同じようにPMDA(独立行政法人・医薬品医療機器総合機構)が担っていますが、その給付の原資はメーカーの拠出金なので、メーカーからすると二重に負担を強いられることになり、他の国と比べて突出してリスクが高いことになってしまいます。 

 この構造が、ドラッグラグ、ワクチンラグの原因の一つになっていることは紛れもない事実です。また、医療を国の成長産業として育てようという場合にも、間違いなくネックになっています。

――なぜ、他国と異なる状況が放置されてきたのですか。 

 役人は、歴史上、薬害で国が訴えられたら必ず負けると思っているので、副作用と救済の問題は恐ろしくて議論すらできなかったということだと思います。 
19日の記者会見で、大臣がワクチンだってゼロリスクではないと言ってくださって、ようやくオープンに議論しましょうという土俵に乗ったところです。 

――ワクチンにだってリスクはあるんだという認識が共有されれば、他国と同じような制度をつくれますか。 

 そんなに簡単な話ではないと思います。ワクチン被害救済について議論するにはワクチンの副作用リスクと、病気で死ぬリスクとを天秤にかけて、その上で被害に遭ったらいくら払うかというのもオープンに国民が議論を尽くして決める必要があります。 
しかし今回に関しては、副作用リスクも、病気で死ぬリスクも未知です。参考にできるものとして、過去の季節性インフルではどうだったかとか、過去の新型ワクチンの副作用はどうだったかというデータを眺めながら手探りで進んでいくしかないのです。 

 しかし、このように未知のものに対して判断を下すということを日本人は忌避してきたと思います。科学的根拠なんかないんですから、理念に立ち返って、最終的にはどれかひとつに決め打ちするしかありません。 
過去には米国でも、インフルエンザに対する新型ワクチンによる薬害が発生して、CDCの長官が更迭される出来事までありました。 
しかし、その経験を踏まえて先ほど説明したような無過失補償制度が成立しているわけです。未知のものに触れた際に、国民が喧々諤々の議論を重ねて、失敗からも学びながら少しずつ進歩してきたのだと思います。 

――官僚らしからぬ発言のような気もしますが、その認識は省内に共有されていますか。 

 とんでもない。 
ワクチンの被害救済に関しても私の調べた範囲のことは担当課に教えてあげたのに、とても嫌がって、技官はそれ以上は調べようとしませんでした。 
後で法令事務官に話したときは、関心を持っていただけたようですが。 

――担当課に教えた。どういう立場なんですか? 

 私の今の担当職は昨年3月にできたものです。 
大臣に直属して、ラインの仕事からは離れ、少し長い視点から厚生労働行政に必要なことを調べ、省内外から幅広く情報を集めて、必要なことがあれば担当課と相談するというものです。 
ラインの官僚が忙しすぎるのは事実なので、こういう立場の人間も必要だと思います。 

――この問題に関心を持ったのは、いつからで、なぜですか。 

 ワクチンメーカーとの交渉がどうなっているかは全然知りませんでした。7月ごろから、大勢にワクチン打つならば絶対に副作用が出るだろう、下手をすると薬害になるかもしれないということを考え、でも世界中どこの国でも同じ状況のはずだから、他の国ではどうしているんだろうかと疑問に思ったのです。 

 8月も、この問題をずっと調べていた感じでしょうか。 
ただ先ほども言いましたように、調べたものを元に、担当課の医系技官や薬系技官にきちんと調べた方がよいとアドバイスしても、やっつけ仕事しかしてこないんです。 
ちょっと訳して、大臣に「日本とは状況が違う」とちょっとだけレクチャーしてお終いでした。サイトのURLまで教えたのに、見向きもされませんでした。部外からアドバイスされること、外国の事情を調べなさいと言われるのを、ものすごく嫌がります。おそらく忙しいのと英語が読めないのと重要性がわからないのと、理由は色々だと思います。技官の存在意義って何なんだろうと悲しくなります