●地域医療を守る医療機関を維持( 民主党政権公約抜粋)・・・



●地域医療を守る医療機関を維持( 民主党政権公約抜粋)・・・ 
4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院(国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等)は政策的に削減しない・・・と言う民主党政権公約は総務省の改革ガイドラインとの整合性を前提として 選択と集中・再編ネットワークの考えを堅持していく方針と言う解釈が出来る・・・一方過疎対策は前政権よりレベルを思い切ってあげることになろう 

(参考)公立病院の運営、「地域医療推進機構(仮称)」ロハスメディア 
 民主党の足立信也参院議員(医療再建議員懇談会事務局長)は10日、国と各都道府県に設置を検討している「地域医療推進機構(仮称)」について、将来的には都道府県の機構が地域の公立病院の運営も担っていくと解説した。(熊田梨恵) 
10月の臨時国会で立法化を目指す「地域医療推進機構法案(仮称)」について、ロハスメディアの取材に答えた。機構は全国社会保険協会連合会(全社連)や厚生年金事業振興団(厚生団)に代わり社会保険病院と厚生年金病院を運営し、他の医療機関や公立病院とも連携して「地域医療再建」を担うのが役割とされている。足立議員は「次の段階として、都道府県の公立病院を機構の中に入れて運営していく」と述べ、現在総務省が進めている公立病院改革の流れに沿って進めることが可能と解説した。 


  
特報2009=民主沈黙 地方不安 見えぬ過疎法の行方 失効まで半年 手厚かった財政支援 総務省「まだ指示ない」 

2009.10.04西日本新聞   
  

 住民が減り、高齢化が進む中山間地や離島の自立を支援する過疎法が、来年3月末に期限切れを迎える。自民党政権では10年ごとに見直され延長されてきたが、政権交代を果たした民主党のマニフェスト(政権公約)には「失効後」についての記述はない。手厚い財政支援を頼りにしてきた過疎自治体は「ポスト過疎法」の制定を求めているが、民主党を中心とした政権が自民党の手法をそのまま継続するのかは不透明だ。 


 「インフラ整備の多くを過疎債に頼ってきた」。過疎地域に指定されている福岡県星野村の小波慶一郎課長は、過疎法の行方に気をもむ。 

 1970年に約5500人だった村の人口は、現在約3300人。人口が減ると税収が落ち込み、地方交付税も減額される。自主財源が乏しい村はこれまで、国が返済額の7割を負担する過疎債と呼ばれる「借金」で歳入不足を補ってきた。 

 過疎指定地域を抱える全国の都道府県議会などは、相次いで新たな過疎法制定を求める意見書を採択。それでも全国の過疎に悩む自治体関係者が気をもむのは、政権党となった民主党の過疎法に対するスタンスが読めないことだ。 

 マニフェストには「過疎地域にふさわしいインフラ整備やコスト軽減に資する施策を推進する」とあるが、過疎法の「その後」についての記述は見当たらない。 

 そこで全国過疎地域自立促進連盟会長の村井仁長野県知事は先月、就任したばかりの原口一博総務相と会談。新たな過疎法制定への理解を求めた。原口総務相も記者会見で「政府を挙げて取り組んでいきたい」と意欲を示したが、総務省過疎対策室は「法制定に向けた指示がなく、まだ分からない」としており、新法制定に向けた動きは今のところない。 

 さらに過疎自治体が求めているのは、対象地域の継続。現行法では、合併前の基準で法の適用を認める特例を設けている。新法で新たに対象地域を決める場合、「除外されるのでは」との懸念が広がっている。 

 また、新政権は「地域主権」を掲げ、地方への配慮をにじませる一方、ダム建設など無駄な事業の排除に力点を置いている。道路や施設整備などハード事業に使途が限定されている、いわば「自民党流」ともいえる過疎債を、鳩山由紀夫政権がそのまま継続するかは見通すことができない。 

 全国的に「限界集落」が増えている現状は、従来の過疎法の限界を示しているとの指摘もある。過疎自治体側もハード事業以外に使途が広がれば、赤字バス路線や地域医療の維持、若者の定住促進といったソフト事業への活用が可能になることから歓迎の声もあるが、政府や総務省内で新制度について議論している様子はうかがえない。 

 2009年度補正予算の見直しなど、マニフェストの実現に向けて作業に追われる鳩山政権。総務省幹部は「過疎法のことまで考えるゆとりはないのでは」と打ち明ける。それでも過疎と向き合う地域にとっては、新法の行方は何よりも切実な問題だ。現行法の失効まで半年を切った。 (東京報道部・池田郷) 

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 ▼過疎法 正式名称は「過疎地域自立促進特別措置法」。1970年に過疎地域対策緊急措置法として制定されたが、10年ごとに過疎地域の要件、支援内容を見直しながら議員立法として更新してきた。現在、過疎地域に指定されているのは全国730市町村。うち九州は138市町村。現行法は「1960-95年の人口減少率が30%以上」「96-98年の財政力指数0・42以下」などが過疎地域の要件。総務省によると、財政の健全度を示す財政力指数は、市町村の全国平均が0・53、過疎市町村は0・25。 

  
 公立病院に関する財政措置の改正要綱 
          平成20年12月 
          総務省自治財政局 

過疎地における施設整備費に係る財政措置 

「過疎地域自立促進特別措置法」に基づく過疎地域において行われる診療施設の整備に充当される過疎対策事業債の償還年限(現行最長12年)及び「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づく辺地において行われる診療施設の整備に充当される辺地対策事業債の償還年限(現行最長10年)について、それぞれ最長30年(利率見直し方式の 
場合)に延長する