自治体の自発的な一部事務組合解散による地方独立行政法人(非公務員型)設立は全国初のケース。 市町村合併により 単独市経営となるための解散は数多くあった。



自治体の自発的な一部事務組合解散による地方独立行政法人(非公務員型)設立は全国初のケース。 
市町村合併により 単独市経営となるための解散は数多くあった。 
山武市の椎名市長は「今のままの成東病院では来年度にはつぶれていた。新たなスタートに向け課題は多いが努力したい」 

国保成東病院 来年4月独法化=千葉 
2009.10.01読売新聞   
  
国保成東病院(管理者=椎名千収・山武市長)の組合解散と独立行政法人移行に関する協議会が30日、山武市役所で開かれ、来年3月末に4市町から成る同病院一部事務組合を解散し、4月1日に地方独立行政法人の設立を目指すことで合意した。 
組合解散に伴う清算金の負担割合も、山武市55・86%、東金市30・08%、九十九里町13・42%、芝山町0・64%で決着した。 

 協議会には4市町の首長らが出席。 
会長の長隆・東日本税理士法人所長が裁定した最終報告を全会一致で承認した。 
4市町の負担額は計約35億円。 
これとは別に、新法人の初期運転資金などで山武市が5億円、3市町は計約2億1000万円を負担する。10月中に予定される各議会の議決を経て正式決定となる。 



成東病院:2市2町有識者ら、独法化了承 来年4月、山武単独に /千葉 
2009.10.01毎日新聞  

 ◇一部事務組合は解散 

 山武市、東金市、芝山町、九十九里町の一部事務組合が運営する国保成東病院の将来像を模索してきた有識者の協議会は30日、成東病院を来年4月から山武市単独の地方独立行政法人に移行させる最終報告案を全会一致で了承した。 
4市町の一部事務組合は今年度で解散する。最終報告について芝山町は15日、山武市、東金市、九十九里町は20日に議会で議決する予定だ。【吉村建二】 

 成東病院は1953年に開院。 
外来、入院合わせ年間約18万人が利用する地域医療の拠点だった。 
05年、内科医が全員退職したのを機に経営状況が悪化。赤字決算を余儀なくされ、資金繰りが困難になっていた。 
さらに東金市、九十九里町による地域医療センター計画も進んでおり、一部事務組合の維持が難しくなっていた。 

 独立行政法人化の狙いは、病院経営を安定化させ、持続的な地域医療を提供することにあり、協議は5月から行われてきた。 

 最終報告では、組合解散に伴う清算負担金の割合や独法移行経費の負担金などが承認された。 
新たな地方独立行政法人の業務、運営などの詳細は今後、山武市に設置される「地方独立行政法人評価委員会」が審議、検討を進める。 
委員は人選中だが、地域の医療連携の観点から4大疾病を担う県内病院関係者など5~7人を予定している。 

 協議会を束ねてきた長隆会長は「独法化への方向性は打ち出すことができた。 
完全に満足できるものではないが、負担割合など小異を捨て大同についてくれた。組合解散、独法化へ各首長の考えがぶれず、話し合いがスピーディーに進んだ」と話した。 






成東病院組合解散へ 4市町協議会が合意 /千葉県 
2009.10.01朝日新聞 

 組合立国保成東病院(山武市)の4市町協議会(会長=長隆・東日本税理士法人代表社員)は30日、来年4月の地方独立行政法人化に向けた組合解散の清算負担割合などを記した最終報告書を承認した。 
今月15~20日ごろをめどに各議会で解散を議決。 
山武市は地方独立行政法人評価委員会を設置し、事業計画などを検討。 
同市単独で同法人を設立して運営していく予定だ。 

 清算負担の割合は08年度の4市町の患者受療率に基づいて算出し、山武市約56%、東金市約30%、九十九里町約13%、芝山町約1%。 
負担の対象範囲や額で調整に時間がかかったが、今秋に解散しないと来春の独法化が難しくなることからめ、各市町の折り合いがついたという。 

 この日の協議会で4市町の首長が最終報告書を承認した。 
終了後、長会長は「首長がリーダーシップを発揮し、了解してくれた。周辺の医療機関と連携して中核病院として機能してほしい」。 
椎名千収・山武市長は「これで新病院がスタートできる見通しがついた。希望に向かっての第一歩だ」と語った。 

 (高木和男)