社団法人日本医師会はすべての医師を代表する唯一の団体というが・・・



社団法人日本医師会はすべての医師を代表する唯一の団体という 誤った 主張(日本医師会への加入 組織率は全医師の約6割に過ぎない)が病院から勤務医が立ち去る原因となっている! 
勤務医数は87,588人で総会員数の50.1%「医師会は開業医の団体」・・・ 
さらに日本医師会で勤務医でありながら代議員として活躍している会員数は、平成16年度統計でみると21人で、代議員総数342名の6.1%に過ぎず、都道府県医師会総計でみても3,718人中549人で15%に達していない。 
勤務医会員は医師会内での構成比率に見合った責任と役割を果たしていない、あるいは果たせない状況にあると言える。。(栃木県医師会 勤務医部会より引用) 


日本医師会、中医協人選で慎重な対応求める 

2009/9/30 日経速報ニュース 

 日本医師会(日医)は30日の記者会見で、診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の委員見直しに関し、「日医はすべての医師を代表する唯一の団体。十分な理解を持って委員を選んでほしい」(中川俊男常任理事)と述べた。長妻昭厚生労働相は現在3人いる日医出身の中医協委員を減らす検討に入っており、慎重な対応を求めた形だ。 

http://www.tochigi-med.or.jp/medic/employee/1831/prospectus.html 

「中医協改革」に抵抗? 改定の主戦場を移すか 
2009年9月30日 ロハス・メディカル 
 診療報酬の決定プロセスを見直す「中医協改革」が叫ばれる中、厚生労働省と支払側、診療側、公益委員らが「診療報酬だけでは無理だ」という大合唱を繰り広げて団結した。改定の主戦場を厚労省の「社会保障審議会」に移し、中医協をその「下部組織」に位置付けて骨抜きにするというシナリオが見える。(新井裕充) 

 中央社会保険医療協議会(中医協)委員30人のうち17人が10月1日で任期満了になるため、委員の改選に関係者の注目が集まっている。 
 民主党は先の総選挙のマニフェストで「中医協改革」を挙げており、仙谷由人行政刷新相ほか、鈴木寛文部科学副大臣、足立信也厚生労働政務官らも現在の中医協を見直す発言をしている(※)。さらに、長妻昭厚労相が9月28日に日本医師会(日医)の委員を「削減する方針を固めた」との報道もある。 

 こうした中、9月30日に中医協(会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の基本問題小委員会が開かれた。いつもなら開会前に委員らが賑やかに談笑するが、この日は違った。厳しい表情が目立ち、重苦しい空気が流れていた。 

 同日のテーマは、周産期・救急医療について。保険局医療課の佐藤敏信課長が約40分間にわたって救急医療体制の不備などを資料に基づいて説明。「ルールでできること、補助金でできること、診療報酬でないとできないこと、こういったものをある程度見極めていただいて、診療報酬の議論に役立てていただきたい」と、暗にくぎを刺した。 

 これを受け、竹嶋康弘委員(日医副会長)は、「中医協は決められたところ(財源)を分けるだけではなく、一番現場を分かる、いろいろな患者さんを分かる方々が集まって議論する場だと思っている。こういうところで、貴重なデータに基づいてやっていきたい」と述べ、今後も中医協委員として参加していく意欲を示した。 
 その上で、「(資料説明の)端々で事務局(保険局医療課)が言った。『診療報酬改だけで、こういうもの(救急受け入れ困難の解消など)がいくか』と。診療報酬だけでは私は無理だと思う。やっぱりこれは政策的にやっていかなくてはいけない。これは別の所で考えなければいけない」 

 「別の所」とは、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会を指すのだろうか。2004年の「中医協汚職事件」を契機に中医協の権限が縮小され、社保審の両部会が決めた基本方針に従うことになっている。 
 しかし、社保審の両部会は厚労省の所管。中医協は厚労相の諮問機関。いずれも厚労省が下絵を描く。前回改定では中医協が"改定の主戦場"で、社保審の両部会は関係団体の"ガス抜き会議"だった。今回は、社保審両部会の役割を重視し、中医協を「骨抜き」にするつもりだろうか。 

 竹嶋委員の発言に対し、遠藤委員長は「非常に重要で本質的なご意見だったと思う」と珍しく日医を持ち上げた。これに、全日本病院協会会長の西澤寛俊委員も続いた。 
 「なんぼ診療報酬で(評価して)みても、(救急医療は)体制の整備ができていなければ何の意味もない。とすれば、中医協には限界があると思うので、例えば他のしっかりした所、(社保審の)医療部会とか、そういう所で制度上のことをしっかりやっていただいて、もっと体制をしっかりつくる。そこら辺がはっきりしないまま中医協だけで議論しても、どこまで診療報酬の議論をしていいのか、ちょっと私にはまだ分からない。『できるだけすべての点数を上げてくれ』としか言えないところが虚しい。そこら辺をぜひ、ほかの所でやっていただいて、それを中医協に出していただいて、それを基にして良い診療報酬上の対応をしていければと思う」 

 社保審の両部会には、中医協の診療側委員のほとんどが参加している。だから、中医協の委員が大幅に改選されても、社保審の両部会で議論すればいい。そんな思惑がにじむ。 
 小島茂委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)も、「NICU(新生児集中治療室)が700床不足しているというデータも出ているので診療報酬だけでは対応できない」と同調した。 
 「社会保障審議会の医療部会なり医療保険部会で議論されている診療報酬改定の基本方針の中で、周産期医療の課題などについてどう対処していくかという全体的な方向性を示していただいて、その中で診療報酬の役割がきちんと整理されれば、中医協での議論がもっと建設的になるんだろう」 

 まるで、事前に示し合わせたかのように委員らの意見は一致。笑い声が漏れるなど、和やかな雰囲気になったところで遠藤委員長が、「ちょっと私から皆様にお諮りしたいことがある」と切り出した。 
 「周産期と救急について皆さんのお話を承って、やはり現場でどういうことが起きているのかということは非常に重要な情報だと感じた。現場でどういう状況になっているのかということも我々の共通認識として知っておく必要があるのではないか。そこで、もし皆様のご同意が頂けるのであるならば、中医協の基本小委としてやったことはないかもしれないが、一度、関係者からヒアリングをしたいと考えているが、いかがだろうか。関係者とは医療関係者、場合によっては患者さんを代表するような方でよろしいわけだが......」 

 この提案に、支払側も診療側も一斉にうなずいた。遠藤委員長は「(ヒアリングの)人選について腹案はないが、私に一任させていただいて、場合によっては1号(支払)側、2号(診療)側にご相談させていただくこともあるかもしれない」と提案。事務局(保険局医療課)に対して、「そういう話になってしまいましたが、対応は可能でしょうか?」と、まるで突然の思いつきで決めたかのように尋ねた。 
 この"猿芝居"に佐藤課長も乗った。「あの......、決まったようですから......、努力いたします」 

 今後、総合的な医療政策にかかわるマクロの部分は社保審の両部会で決め、具体的な点数設定などミクロ的な部分は中医協で議論するという形で両者の役割分担を図る方針か。とすると、救急医療の諸問題に対し、どのような医療政策で臨むつもりだろう。 
 厚労省は救急医療対策として、「ヒトよりもハコ」という考えを重視しているように見える。同日の説明で、佐藤課長は次のように述べた。 
 「医療機関の受け入れが困難になる例、あるいは短い時間で受け入れ先が確保できない例というのは、たいていは『医師不足があるのではないか』とか、『医療機関の数が少ないからじゃないか』というふうに思われがちだが、実を言うと、この図(救急搬送における医療機関の受入状況)を見ていただくと、(受入照会)4回以上の事案や、(現場滞在時間)30分以上の事案が意外に首都圏とか、大阪圏のように比較的人口が多く医師も多く、医療機関も多いはずの所なので、なかなかこの問題、難しいということが理解できると思う。つまり、単純に医師が多ければすぐにすんなり受け入れ先が決まるというわけでもない。(救急受け入れ困難は)かなり難しい事案であるということが分かると思う」 

 診療報酬改定の主戦場が社保審なら、古巣である医政局が議事をリードすることになる。保険局医療課で影が薄い佐藤課長にとっては、肩身の狭い中医協より過ごしやすいかもしれない。