公立病院の勤務医師らを中心に立ち上げる医療法人が指定管理者となる経営形態へ来年4月から移行・・・・愛媛県西条市立周桑病院  2008年度の医業収益約13億8千万円に対し人件費は約15億3千万円。「人件費比率111%という異常事態」・・・・



公立病院の勤務医師らを中心に立ち上げる医療法人が指定管理者となる経営形態へ来年4月から移行・・・・愛媛県西条市立周桑病院 2008年度の医業収益約13億8千万円に対し人件費は約15億3千万円。「人件費比率111%という異常事態」・・・・ 
雁木院長を理事長とし来年1月には同病院外に独立した診療所を病院開設に先駆けて医療法人として開設するようである・・(厚労省は新医療法人が医療機関を開設していなければ 指定管理者になれないとしているが 行政指導の行き過ぎ!無理して別の診療所の開設を強制している・・・医療法第65条 医療法人が、成立後1年以内に正当の理由がないのに病院を開設しないとき、設立の認可を取り消すことができるだけと解釈できる 前例 新大江病院・東栄町病院・夕張医療センターなど) 


愛媛県周桑病院公設民営化 西条市 人件費抑制の効果期待 経営や人材確保 不安視も 
2009.09.27愛媛新聞   
  

 愛媛県西条市立周桑病院(同市壬生川、雁木淳一院長)の存続をめぐり、西条市議会は9月定例議会最終日の18日、公設民営化による経営改善に向け来年4月、同病院に指定管理者制度を導入するための条例案などを可決した。 
同病院の医師らを中心に立ち上げる医療法人が指定管理者となる経営形態への移行に向けた準備にゴーサインが出た形だが、越えなければならないハードルは依然数多い。 

 市議会などで理事者が示した資料によると、新医療法人は雁木院長を理事長とし、退院後の患者をケアする訪問診療などを目的として設立。 
来年1月には同病院外に独立した診療所を開設し稼働させたい考え。 

 公設民営化で市などが最も期待するのは、職員給与に関する市条例で制限されてきた総人件費の抑制。 

2008年度の医業収益約13億8千万円に対し人件費は約15億3千万円。 
「人件費比率111%という異常事態」(市地域医療対策室)改善のため、医師を除く職員165人を当面110人に削減し、給与を10%程度カットする方針。 
建物の償還などは今後も市が負担するが、10年度一般会計から同病院に繰り入れる予算は09年度より4億4千万円減少とはじく。 

 このほか「医薬品購入や医療機器導入時に業者と経費圧縮交渉がしやすくなる」「医師の自主的運営のため働きやすいとPRでき、医師確保の道が開ける」などの効果も期待。患者も、これまでと変わらない診療を受けられるメリットがあるとする。 

 同対策室の真鍋和年室長は「医師が病院存続のため残ると団結してくれたことが大きい。 
公的な病院の役割を果たした上で民間並みの経営改革ができる。 
経営の最終責任は市が負うから、病院がなくなる心配もない」と話す。 

 一方、09年度当初予算ベースでマイナス約8億4千万円を見積もっていた医業単独収支を、10年度からプラスマイナスゼロとする見通しに対し、地元住民を中心に不安の声が大きい。 

 「経営者となる医師の負担がさらに増え、経営に悪影響を及ぼさないか」「総合病院復活への見通しを示して」。 
8月末、旧東予市地区で開かれた地域審議会では、住民代表の委員から心配する声が相次いだ。 
また市直営の維持を求め署名活動を行う住民らの団体「周桑病院を守り充実させる会」(川原光明代表)は、9月20日現在で1万115人分を集めた。 
川原代表は「『経営不振に陥れば病院が切り捨てられる』という住民の不安の現れ」と訴える。 

 他病院と競合の恐れもある。 
3診療科130病床を持つまなべ病院(西条市氷見、間口元文院長)の移転建物が来年3月、同市小松町妙口に完成予定。 
2次救急への参入を目指すことで周桑病院の労務負担減も期待されるが、同市西部の患者の流れが変化する可能性も指摘されている。 

 新医療法人が機能するには、医師以外の人材確保も重要課題。 
市は現在「職員の雇用は守る」という前提で、新医療法人への採用 
▽市役所の事務職員として再雇用 
▽民間への就職あっせん―の選択肢を示しているが 
、これに対し、同病院の若手女性看護師は「地域のため医療の仕事を続けたい希望は強いが、生活もあるので、どれを選べばよいか…」と胸中は複雑。 
「(給与減など)痛みは覚悟しているが、民営化で職場が持つか不安」。 
別のベテラン看護師は「労務負担が増し、患者サービス低下につながるのが心配。家族的な応対が自慢だったのに…」と嘆く。 

 約70年の歴史を持つ同病院は大きな岐路を迎え、住民や職員らの間に広がる将来への不安の色は濃い。 
新医療法人経営にスムーズに移行するためには、できるだけ明確に経営ビジョンを示し、関係者への丁寧な説明によって不安を取り除く努力が不可欠だ。(東予支局・今西晋)