公立病院問題「自治体が一番分かっていない」 -社民党・阿部知子衆院議員



公立病院問題「自治体が一番分かっていない」 
-社民党・阿部知子衆院議員 

2009年9月18日 19:24 ロハス・メディカル 

 社民党の阿部知子衆院議員は、"地域医療崩壊"が言われる公立病院問題について、「自治体病院の崩壊が言われるが、自治体の行政が一番分かっていない」と述べた。地域に病院があることで雇用創出や産業活性化などにもつながるとして、住民への情報公開の在り方など、自治体の意識変革を求めた。(熊田梨恵) 

 社民党の考える医療政策についてロハスメディアの取材に答えた。「病院がどんな風に運営されていて、どれだけの人が働いるか。住民サイドとの間に入って共通理解に努めなければいけないのが自治体でありながら、医師を派遣してもらうこと、赤字を表面上出さないよう『そのために働いてくれよ』というぐらいで、病院運営にノウハウない人間が次々変わるだけ」と、公立病院を運営する自治体側の問題点を指摘。約9割の公立病院の収支が赤字になり、閉鎖や縮小、転売などの状況に追い込まれているとして、「病院がなくなったら地域が消える」と述べた。病院があることで薬局や小売店、医療関連業者などが周囲にできて地元経済の活性化や雇用創出につながるとして、「何よりもその国民理解と、それを媒介する自治体行政の在り方」が重要とした。 
  

以下http://higashinihon-group.com/jichitai_topics/post_459.html 

医療が持つ高い経済効果を主張。 
米国で起きた同時多発テロ以降の景気後退を短期間で終息させたけん引車は「圧倒的に医療産業だった」ことを強調。 
 その米国医療産業の主役としてIHN(統合ヘルスケアネットワーク)を挙げた。IHNは病院、リハビリ施設、介護施設、在宅ケア拠点、医療保険会社など「広域医療圏で地域住民に医療サービスを提供するために必要な機能を可能な限り網羅的に有する事業体」のこと。 

米国には約600のIHNがあり、「経済成長のエンジンと言われている」と述べ、「県南部でわれわれ(亀田グループ)は全く同じことをしている」とした。 
  
さらに、「マクロ経済の視点から新規雇用創出の源としての医療費増大が、経済成長率にそのまま反映していくとの見方が日本では決定的に欠けている」と医療費削減に腐心する国の医療行政を批判。 
医療も社会システム全体の中で多角的に検討するよう訴えた。 
 最後に「(IHNが)おそらく一番効率のいい医療提供体制につながると思う。安房地区で結果が出れば、県北東部(例えば、旭中央病院が中心)など県内もいくつかのIHNに分かれていくのではないか」と推測した。 



http://lohasmedical.jp/news/2009/09/18204031.php 


道立紋別病院問題*市長、新方針示せず*市議会閉会*移管、来年10月以降に 
2009.09.18 北海道新聞      

 【紋別】定例市議会は17日、北浜地区の海岸保全事業費5千60万円など2億8千664万円の一般会計補正予算案など議案7件を可決し、閉会した。焦点だった道立紋別病院の西紋5市町村への移管問題では、宮川良一紋別市長が移管条件の妥協案など新たな対処方針を示すことはできなかった。道との協議は難航しており、病院移管の先送りは避けられない。(竹中達哉) 

 市長は、西紋地域を「医療の窮地」から脱却させるために、2次救急機能を確保した新病院を再生させるという考えは強調した。 

 しかし道立病院の移管交渉をめぐり市長は地元提案に応じない道への批判に終始。市議が「協議や交渉の進め方に疑問がある」と指摘したが市側の落ち度は一切認めなかった。 

 市長は、道との協議促進に向けて、衆院議員や道議の支援を仰ぐ考えを示したが、道との仲介役となりうるかは不透明だ。 

 道は財政難に直面しており、道の負担が増える方向で協議を行うことは難しい。市と道の協議は今後も平行線が続く情勢だ。このため、道立病院移管は当初目指していた来年4月から大幅にずれ込み、早くとも来年10月以降となる見通しだ。 

*道立紋別病院移管問題をめぐる市長答弁 

●地元が求める新病院体制 

 現在の道立病院で機能していない2次救急体制を再構築する。循環器、整形外科、小児科を備えた160床の病院にする。 

●地元要望に対する道の回答 

 2次医療に対する基本的な考えを示さず、新病院の病床数も86床を基本とする非現実的な回答。地域提案とは大幅にかけ離れている。 

●地元要望提出後の道との協議について 

 4月に地域提案の協議書を知事に提出後、道と2回ほど事務協議をしたが、移管交渉といえる協議には入っていない。 

●地域医療に関する道の姿勢 

 地域の声に耳を傾けて、地域医療を守ろうとしているか疑問だ。 

●今後の対応 

 西紋別地域の切実な医療不安を道に訴える。議会、行政、住民が一致団結し、知事や道議会に訴える大変大事な時期だ。管内選出道議、衆院議員のバックアップ体制を仰ぐ。道から根本的な考え方の見直しを引き出す。 
  


市町村は保険制度中心に広域連合を 
-社民党・阿部知子衆院議員 

  
2009年9月18日 20:40 ロハス・メディカル 

 社民党の阿部知子衆院議員は、医療提供の主体を行政と位置付けた上で、「市町村は保険を中心に広域連合を作ったらいい」と述べた。医療提供体制や支払体制、医療や健康に関する政策が結びついて地域医療が展開されるべきとした。(熊田梨恵) 

 社民党の考える医療政策についてロハスメディアの取材に答えた。「少子高齢社会で医療というものの提供主体たる行政をどこに置くかということ」と前置きし、国は医療費抑制政策などで"医療崩壊"に導いたとして、県単位でも医師派遣や保険者の機能は果たせないとした。市町村ではサイズが小さいとして、「自治体ごとに広域連合を広げていって、最終的には県単位でもいい。保険のハンドルまでも含めて、いわゆる地方政府というか、そういうものが医療を中心に現実的にできていかないと、少子高齢化のプログラムや地域ビジョンはできないと私は思っている」と述べた。自治体が広域連合を組む中で、予防医療や健康政策などについて、それぞれの取り組みなどを参考にしていくとよいとした。