千葉県 地域医療再生臨時特例交付金の提案は認められるか?




千葉県 地域医療再生臨時特例交付金の提案は認められるか? 
そもそも基金凍結の 第一候補である上に 厚労省の通知を無視して 決めようとしている千葉県の提案は門前払いになるであろう。 
通知では 総務省のガイドラインとの整合性を重視しているのに 香取海匝と山武長生夷隅の2医療圏の 再編・ネットワーク ・選択と集中 ・経営形態の変更は 掛け声ばかりで 遅々として進んでいない。 
死に金 必至の提案が 採択されるはずがない。 

青森県の西北五地域保健医療圏は、脳外科などの医師確保、自治体病院の機能再編成など、重要課題の解決策を盛り込んだ 基金のようであるが、千葉県と同様の運命であろう。 

愛媛県 準備期間が短すぎる。計画期間終了後も見据え、第三者機関などで絶えず効果検証しないと、5年後『大金を無駄にした』という事態になりかねない」とする医療専門家もおり、関係者の一層の連携が求められる。特に県立病院初の民間移譲に「責任放棄では」との批判もささやかれる県には、より厳しい市民の目が注がれている 絵に描いた餅に100億円交付されるはずがない。 

日本経済新聞 調査 2009年9月8日 
基金活用済み 1% 
予算執行未済ランキング 
1位 地域医療再生基金 3100億(全額) 
2位 先端研究基金   2700億(全額) 
3位 介護基盤基金   2495億(全額) 
4位 医療施設耐震基金 1222億(全額) 
5位 地域グリーン基金 547億 (全額) 



千葉県/国の地域医療再生臨時特例交付金申請へ/2医療圏の再生めざす 
2009.09.07 日刊建設工業新聞  
  
千葉県医療審議会(会長・藤森宗徳千葉県医師会会長)が2日開かれ、厚生労働省の地域医療再生臨時特例交付金の活用へ向けて県が策定を進めている「地域医療再生プログラム」に盛り込む具体的な内容について審議した。同特例交付金は、提案内容が認められれば1都道府県当たり最大130億円の交付金が支給されることから、同県も交付金の活用に向け同プログラムを策定し国に提案する方針を決めた。県は審議会次回会合で、提案内容の骨子案を示す予定。 

 審議会の会合では、交付金を活用して地域医療の再生・支援を強化する2次医療圏として、香取海匝と山武長生夷隅の2医療圏をリストアップしてほしいとの声が大勢を占めた。これを受け、藤森会長は応募提案内容の骨子案に2医療圏を盛り込むよう県に指示した。 

 香取海匝医療圏では、銚子市立総合病院が運営を休止するなど、地域医療の立て直しが急務であることから、医療機関の役割分担の明確化、連携体制の構築の強化を進める考え。また、山武長生夷隅医療圏では、東金市と九十九里町が県の支援を受けて建設計画を進めている地域医療センターを軸とした救急医療体制の構築を行う方針だ。 

 厚労省は、医師不足から地域医療崩壊の危機にある全国の医療圏の再建に向け、今年5月の補正予算に地域医療再生臨時特例交付金として3100億円を計上。医療圏内の病院統合による新規の病院建設計画に対し1地域につき最大100億円を、また地域医療再生につながる事業プランに対し1地域につき30億円を上限に配分する。 

 同交付金の申請受け付けは10月16日まで。採択先は、国が有識者による協議会の審査を経て年内に決定する。病院建設計画に対する交付金の配分は、全国で10カ所以内。採択に向け、40都道府県が応募提案内容の作成に着手している。千葉県は次回の医療審議会で、具体的な提案内容を決定したい考えだ。 

 千葉県は国への提案が採択された場合、交付金を活用した「地域医療再生基金」を設置するための議案を12月もしくは来年2月の県議会に上程する。同基金を活用し、13年度末までの計画で2医療圏の再生・立て直しにハード・ソフトの両面から取り組んでいく方針だ。 


基金なくなる?県困惑 民主が一部凍結方針=青森 
2009.09.07読売新聞   
  
◇政権交代 

民主党が、国の補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることに、県庁内に困惑の声が広がっている。まだ対象となる基金は明らかになっていないが、凍結されれば県の政策に大きな影響が出るだけに、県は気をもんでいる。(安田武晴) 

「地域医療再生基金」も先行きが見えない。同基金については、厚生労働省が現在、都道府県から地域医療再生計画を募っている段階で、費用交付の内示もまだ。それだけに、「未執行だと、凍結されやすいのではないか」と、県庁内で憶測さえ飛んでいる。 
同基金は、医師不足や自治体病院の赤字などに悩む本県にとって、またとないチャンス。県も7月には、二つの計画を策定し、早々に厚労省と協議に入った。 

 特に、西北五地域保健医療圏の計画には、脳外科などの医師確保、自治体病院の機能再編成など、重要課題の解決策が盛り込まれた。採択されれば、国から100億円が交付される見通しだ。石岡博文・県健康福祉部次長は、「財源不足で思うように医療環境の改善が進んでいない。この100億は大きい。絶対に基金を残してほしい」と訴えている。 

 県財政課によると、国の補正予算に盛り込まれた計46基金のうち、都道府県に積み立てるのは15基金。県は今月24日開会の県議会9月定例会に、残り分の基金の大半を積み立てる補正予算案を提案する。すでに知事査定も終わった。 

 だが、新政権は今月半ばに発足する見通しで、基金を巡る情勢は微妙だ。石川浩明・財政課長は「現時点で各省庁から作業をやめるよう指示はない。粛々とやるしかない」と、新政権の行方を静観している。 




[解く追う]県立三島病院民間移譲と地域医療再生計画 機能統合 経営改善図る 医師不足解消には懸念も 
2009.09.06 愛媛新聞   
  

医師不足と経営難が深刻な県立三島病院(四国中央市中之庄町)の2009年度末の民間移譲方針が8月に決まり、併せて宇摩医療圏(同市)が巨額の国交付金が投入される地域医療再生計画の対象となった 

県は10月中旬までに、提案公募で選んだ移譲先病院に医療資源を集約する計画案をまとめ、国に提出する。 

地域医療の再建に期待が掛かる一方で、地元からは不採算部門切り捨ての不安や、医師不足は解決しないのではとの疑問が出ている。 
準備期間は約2カ月と短いだけに、5年間の計画期間終了後も見据えた入念な議論が求められる。

 県によると、同圏の人口10万人当たりの医療機関数と医師数は06年時点で県内最下位。出産できる病院は1カ所。2次救急輪番4病院の一般病床数は42~209で、いずれも医師が集まりにくい中小規模にとどまる。 
これらの要因が絡み合い「入院患者の約4割、外来の約2割が新居浜市や香川県の300床以上の大規模病院などに流出している」という。 

 三島病院も同様に深刻。1999年度に21人いた医師は09年度には9人に減少。主に愛媛大医学部から派遣を受けるほかの県内公立病院と違い、派遣元が県内外の複数大学にまたがる事情もあり「04年度開始の新臨床研修医制度の影響が大きく、医師引き揚げが相次いだ」。 

 この結果、13診療科183床のうち、小児科など4科目が休診、73床が稼働停止。体制縮小は経営悪化を招き、毎年3億~5億円の赤字を計上、累積欠損金は100億円に迫っている。 

 こうした課題の解決策として県は8月にまとめた第3次県立病院財政健全化計画などで、同圏の公的病院開設者などへ三島病院を移譲し医療機能を統合、300床規模の「中核病院」形成を目指すとした。 
この構想を軸に、30億円か100億円の交付枠がある地域医療再生計画案(09~13年度)を市設置の宇摩圏域医療再生協議会(会長・井原巧市長)と連携し、策定準備を進めている。移譲先は市内外の3団体が名乗りを上げた。 

 民間移譲の利点を、県公営企業管理局県立病院課は「規模拡大で症例数・種類が増え、医師が集まりやすくなる。市外の大規模病院への患者流出に歯止めが掛かり経営改善につながる」と説明。医師の待遇改善も柔軟に対応できるとする。 

 だが、民間移譲すれば医師不足が解消されるとは限らない。例えば、三島病院の医師9人のうち半数以上が県外を含む大学からの派遣。移譲先で働いてもらおうにも、医師不足は派遣元大学も例外ではなく、「何人残ってくれるのか未知数」と同課。30代主婦は「(医師不足の)小児科は県直営でも休診になったのに」と首をかしげる。 

 絶対条件に挙げられた2次救急輪番体制の確保も盤石ではない。現在は4日に1回の輪番だが、県構想の通り市内病院が移譲先となった場合、移譲先団体が2日に1回担当することになるという。ある輪番病院長は「2日に1回では医師がいなくなる」と不安を隠さない。 

 約40日後に迫った再生計画案提出。同協議会では愛媛大による中堅・若手医師派遣や、1次救急の市急患医療センターを三島病院へ移転し2次救急との連携を強める案などが議論され、「中核病院像」がおぼろげに見え始めた。 
ただ「準備期間が短すぎる。計画期間終了後も見据え、第三者機関などで絶えず効果検証しないと、5年後『大金を無駄にした』という事態になりかねない」とする医療専門家もおり、関係者の一層の連携が求められる。特に県立病院初の民間移譲に「責任放棄では」との批判もささやかれる県には、より厳しい市民の目が注がれている。(宇摩支社・本橋隆太)