民主党公約 地域医療崩壊対策として極めて 有効な重要政策3点に注目



民主党公約 地域医療崩壊対策として極めて 有効な重要政策3点に注目 

①看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学 
に医学部設置等を行います。・・医師養成・協力機関等に十分な財政的支援を行うとともに、奨学金を充実させます。・・・・ メディカルスクールの実現は画期的!国際医療福祉大学などに限定されない柔軟な条件が認められるべきである。 
病院4団体は賛成しており 日本医師会が反対していたが 政権交代で 良識的医師が多数養成されることになる 

②社会保険病院と 厚生年金病院の統合・一体経営を歓迎 
国立病院機構は良好な経営状況にあるので モデルにすべきである 
ただし 国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)は国際的にも注目される経営体質に大きく変革されなければならない 



③医師・助産師・看護師の業務範囲の見直し、共同体制を促進します・・・バースセンターが大きく普及することになろう 
医療保険から給付される現在の出産一時金(2009年10月から42万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給します・・産科が魅力のある診療科になる 



民主党 公約(抜粋) 

①医師養成数を1.5倍に増加 

医師養成の質と数を拡充します。当面、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の平均的な人口当たりの医師数(人口1000人当たり医師3人)を目指します。 
大学医学部定員を1.5倍にします。 
既存医学部の増員、 

②現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減 

救急、産科、小児、外科、へき地、災害等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行います。医療機関の連携、短時間正規勤務制の導入、国公立病院などの定数増、公的兼業を解禁することなどにより、現役医師の活用を進めます。「医療従事者等確保支援センター(仮称)」を設置し、医療従事者の確保・あっせん、休職者の復職支援等を行います。 

なお、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構(仮称)」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。 


③安心して産み育てることのできる医療 

周産期母子医療センターのもつ機能を明確化・再分類・整備拡充し、産科病院のネットワーク化を推進します。都道府県の責任で周産期情報システムおよび搬送先照会システムを改善します。 
医師・助産師・看護師の業務範囲の見直し、共同体制を促進します。 
医療保険から給付される現在の出産一時金(2009年10月から42万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給します。 
地域小児科センターにおける時間外外来担当の開業医との共同化、小児救急医療のシステム化、小児医療診療報酬引き上げ、小児医療の自己負担軽減を行います。 
新生児特定集中治療室(NICU)を現行2000床から当面2500床へと増床し、後方支援病床を拡充します。