公立病院の業務委託は経営に有効に機能しているか? 大幅に見直す必要がある。 複数の命令系統が共存していては経営にならない。



公立病院の業務委託は経営に有効に機能しているか? 大幅に見直す必要がある。 
複数の命令系統が共存していては経営にならない。 
病院が一丸となって全力投球すべき経営の大きな弊害になっていることはないか? 
高知医療センターのPFIではモニタリングが年間約350件の項目が未実施等になっていた。 
滋賀県大江八幡医療センターPFIも中止になった。病院関係者は委託・外注に関して客観的な再評価が継続的に必要 緊張感ある契約関係が求められる! 



以下 泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会 平成21年7月6日会議録(抜粋) 

○ 岩田課長補佐 モニタリング項目は、業務ごとにSPD、医療事務、警備、施設と分かれており、それぞれ10~15項目ずつあります。 

○ 長副委員長 全体で何項目になりますか? 

○ 岩田課長補佐 全体で30前後になります。 

○ 長副委員長 本院の人件費比率は良いと思うが、アウトソーシングの部分を加えるとどうなるのか? 

○ 綾城参与 アウトソーシングの事務的な部分は医事や警備が主なもので、それについては他の公立病院と同様に従来より委託なので、この中で事務的な経費は加える判断はできない。応援医師報償が経営として別に出ている。 

○ 田辺補佐 応援医師を加えても52%程度。 

○ 長副委員長 5年間契約というやり方はこれでいいのかどうか、事務局としてはどう考えているか?地方自治法上、毎年入札でなくていいと考えているのか? 

○ 綾城参与 契約自体は毎年契約をしている。 

○ 大久保局長 契約は毎年。その中で5年間の債務負担行為を組んで見直しをかけ、5年間で総括していく。 

○ 小山田委員長 材料費の削減効果は出ているのか? 

○ 綾城参与 薬品は医療法人との共同購入により、3%、金額にして約1,500万円の効果がでている。 

○ 長副委員長 薬品の共同購入を医療法人と始めたのは公立病院では初めてで、それは高く評価したい。これは説得力がある。薬品はこれでいいが、材料費の効果は? 

○ 田辺課長補佐 材料費対医業収益比率で、H18年度は20.8%、H19年度で20.2%、H20年度で21.6%となっており、H20年度については手術件数、内視鏡件数が大幅に増加していることが要因となっている。 

○ 長副委員長 包括で委託して、全国ランクでの値引率がどのくらいの位置にあるかを把握していますか? 

○ 綾城参与 ベンチマークは出来ていない。 

○ 長副委員長 官民合わせて、どのくらいの位置にいるのか、今後は評価委員会に出すようにしてほしい。 
民間との比較、全国的な比較を見ていってほしい。 
業務委託契約については単年度契約が原則だが、包括的アウトソーシング業務については、運営に係るコストのほかに導入に係るコストも考慮すると複数年契約を採用したほうが経済性及び効率性の観点から、効果的であるため今後も積極的に導入すべきと考えている。 
複数年契約による包括的アウトソーシング業務の導入により経費削減など一定の効果が出ているので、総務省が年内に出す自治体病院の業務改善例集に出来たら載せてもらうようにしていただき、多くの自治体が参考に出来るようにしてほしい。 

http://www.hosp-ozu-osaka.jp/images/kaigiroku.pdf