総務省は 夕張の反省に立って、財政健全化法を成立させ、地域医療を守るために大胆なガイドラインを策定した。



公立病院改革は 政権交代によって 確実に前進できる! 

 総務省は 夕張の反省に立って、財政健全化法を成立させ、地域医療を守るために大胆なガイドラインを策定した。 
地方公務員が、既得権を守るために、おざなりな、改革プランでお茶を濁している。 

 総務省 公立病院改革懇談会では、経営者(市長・院 長)に経営責任を果たすことを求め、職員が信頼する。 ガバナーシップの確立こそ、医師の立ち去りを防ぐと、考えた。 
具体的には、無責任経営の象徴である、不良債務(一時借り入れ)の一掃・人件費率の適正化を求めた。
しかし、政府与党は圧力に屈し、公立病院特例債発行を認め、 改革を7年間先送りさせた。 
総務省に提出された、改革プランはのほとんどが、日限・手法に具体性がなく落第である。 
政権交代後、 国家公務員と同様地方公務員は20%の人件費は削減されるであろう。 
公立病院は、そうしても民間病院を上回る人件費であることを 国民は 週刊ダイヤモンド8月15・22日号で、詳細に知った。  


平成19・12・24 総務省 通知抜粋 

再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等に要する経費 

公立病院特例債の創設 
平成20年度に限り、平成15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振り替える「公立病院特例債」を発行できることとし、不良債務 
の計画的な解消を支援。併せて、同特例債に係る利払額に対して特別交付税措置http://www.soumu.go.jp/main_content/000009852.pdf 




民主党のマニュフエスト 公務員制度の抜本改革の実施 

【政策目的】 
○公務員に対する信頼を回復する。 
○行政コストを適正化する。 
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。 

【具体策】 
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。 

○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 

○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。 

○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000009854.pdf